2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと思っています。ですので、第三国をいわば交渉の舞台にしてということも含めて、御検討をいろいろ、取り組んでいただきたいと思います。
その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと思っています。ですので、第三国をいわば交渉の舞台にしてということも含めて、御検討をいろいろ、取り組んでいただきたいと思います。
その上で、今、工事業者の方とは、ある意味で、最終的に、民事再生の手続に入っていますが、建物は森友学園側と工事業者側との間で争いがあって、さらに、その土地も含めていろいろな意味でのこれから折衝をしないといけないという状況なので、ある意味でのお互い交渉相手というか、対立関係というか、そういう関係にあるわけでございまして、そういう中でそういったことをお話をするというのは非常に難しい状況だというふうに正直に
だから、これまでのFTAは、結構二国間で融通がきいた、お互い交渉すれば、関税の撤廃率が少し低くてもよかった。
これは、お互い、交渉の中で伝えたやりとりというものを、先方が外に向かって全て話をする、我々もそれを全て明らかにするということになると、外交交渉というもの自体がなかなか成り立たない、そのような状況でございます。
NHKと民放は、地上波で中継する競技につきまして、日本選手の活躍が期待できそうな種目や注目を集めそうな種目を同じような割合でバランスよく放送できるよう、お互い交渉を重ねた上で決定しています。ロンドン・オリンピックの主な中継種目は既に決定していますけれども、男女のサッカーなど一部の競技につきましては、今後行われる組み合わせ抽せんの結果の後にNHKと民放で交渉を行う予定にしております。
そうすると、まさに保険法の根底ですけれども、この場合は息子さんが亡くなってしまった、団体保険で、死亡の損害補償を受け取る受取人と保険会社とがお互い交渉をしたり示談をしたりするということはあると思いますけれども、大学がその御両親にかわって示談をする、そして保険金を確定させてしまう、それについては、その遺族に、受取人の御両親に、いわば別にその同意なり相談なりしないという扱いはあり得るんでしょうか。
それ以前に、先生がこれもまた御指摘のように、昨年の夏、アメリカが中間選挙を前にして、国内支持でこれ以上は動けない、こういったことから交渉が決裂に至った、このようなことでございますが、いよいよダボス会議が出発点となりまして、バイの協議、二国間を中心にいたしまして、まずお互い交渉を進めていこう、こういうことになったわけであります。それから、プルリといいますが、幾つかの少数国会合というのがございます。
つまりは、先ほど言ったように、お互い交渉の中では、それはかんかんがくがくのやりとりをやるんでしょう。しかし、こういう発言を繰り返して行っていく、そしてまた、今、六者協議という大変重要なものをやっているし、時間がありませんのできょうは取り上げませんが、沖縄の基地の再編も含めて大変重要な局面にあるわけじゃないですか。
他方、NAFTAの方は、自己申告ではありますけれども、万が一疑義が生じたときはいきなり国がどんといくというやり方、結局、それはお互い交渉、それぞれだというふうに理解をしております。
したがって、ソ連と重なり合うわけでございますけれども、このことについては、そうしたお互いに領海二百海里を線引きした段階においてお互い交渉のテーブルに着くべきであろう。ソ連の一方的な二百海里線引きをこのまま容認するわけにはまいらない、こういうのが私ども根室地方の住民の一致した考え方でございます。
漁業だけの交渉を私は担当しておりますが、漁業だけの交渉の過程におきましては、お互い、交渉でございますから、全部の主張を全部通し得るということは、なかなか両国ともむずかしいと思います。私どもは国際慣例や国際号約に従った筋を通して主張しておりますが、向こうのほう等におきましても、そういう筋は別として、隻数とかそういう問題等につきましては、全部初めの主張を通し抜くというわけにはまいらぬ事情であります。
そこで、国民の世論を背景にしてできておるいわゆる政党内閣は、これはスマートにお互い交渉をして、そうして予算の立案をするということは、これは当然やらなければならぬ問題だと思うのです。