2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
この法務委員会でのやりとり、くたくたやっていたということになると、やはりこの問題を日本は前向きにやっているんだよということを国家で認めていく、政府で認めていくのが当然だと思うんですけれども、お互い両国の信頼醸成のためには一役買うんだと私は思いますので、大臣にはここで、改正民法七百六十六条の趣旨と解釈について、江田大臣の当時から変わっていないんだということをしっかりともう一度、すぱっと手短に確認いただきたいと
この法務委員会でのやりとり、くたくたやっていたということになると、やはりこの問題を日本は前向きにやっているんだよということを国家で認めていく、政府で認めていくのが当然だと思うんですけれども、お互い両国の信頼醸成のためには一役買うんだと私は思いますので、大臣にはここで、改正民法七百六十六条の趣旨と解釈について、江田大臣の当時から変わっていないんだということをしっかりともう一度、すぱっと手短に確認いただきたいと
そういったこともない中で、まさに今も十時から大江大使とカトラーさんとの間で実務的な協議も始まっておりますし、様々今交渉中でありますので、そういったいろいろな報道に右往左往するケースもあるかもしれませんが、お互い両国にとっていい形になるように、引き続き交渉に当たっていきたいと思っております。
両国として、この文書の精神、また、今後いろいろな交渉の際にも、この日朝平壌宣言にのっとって、お互い両国の改善を図っていくためにも重要な文書だと認識しております。
受刑者の移送条約というのをバイ、お互い両国同士交わしている国というのも結構あります。日本もそういうことを考えないといけないのではないかと前から思っているわけですけれども、これについては現在どのような段階に来ておりますでしょうか。お答えできればお答えしてください。
このような同法案の成立によりまして、日米安保体制のもとで日米間の防衛協力がより効果的なものとなるよう、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することになると考えておりまして、冒頭申し上げましたように、主体的に我が国が判断することではありますが、その過程におきましては、お互い両国の信頼なくしてはこれが成立しないわけでありますから、我が国が主体的に判断のできるような体制が整えられるように両国間の密接な連絡協調
それで、今回の協定におきましても、お互い両国で、こういう年金制度の改正が行われた場合には綿密に情報交換しましょうということにいたしておりまして、ドイツの制度が変わるあるいは日本の制度が変わる場合には、お互い情報交換をして、今の協定で問題ないのか、何らかの手直しが必要なのか、これは両国間でお互いよく御相談しましょうということにしておりますので、この協定とそれぞれの国内法の改正の問題というのは、そういう
私自身、早速に祝意を申し上げると同時に、今後、日韓問題につきまして、よきパートナーとして、お互い両国のため、日韓のため尽くしていくことを、電話でございましたけれども、お互い了解し合ったところでございます。
これを多少なりとも緩和していくという方向はお互い両国の友好関係にとって大切なことでございます。ただしかし、いわゆるミクロ的なものだけでなかなかできないのですけれども、できる範囲はやはりやっていこうということ、そしてそのためにお互いに改善すべきところを改善していこうじゃないかということからアイデアが出たと思います。
○松浦孝治君 日米構造協議につきましては、現在まで二回開かれたようでございますし、また来月三回目の協議がなされるようでございますが、午前中にもお話がございましたが、やはりお互いに対等の立場で、そしてやはりそれぞれの国々には構造問題、いろいろな問題を抱えておるわけでございますから、そういう点を謙虚にやはり受けとめて、そしてこれからお互い両国がますます経済交流を盛んにできるような、そういう体制をつくっていただきたいとお
お互いに知らないことは悪いのですが、誤解しているということはもっと悪いことでありますから、この程度のことをしても日本の世論は認めるであろう、黙っておるだろうというような考え方を持っておられたのでは、お互い両国のために不幸だと思います。
しかし、ただいまは外交交渉でこれを進めており、この外交交渉があくまでもお互い両国間で妥結することを私はこいねがっておる一人であります。
したがって、かえって刺激をして、日中のお互い両国国民のトラブルが生じたりするようなことになっては、かえって不幸だと思うので、そういう国民感情、あの地域の国民感情等も考慮をすると、もうしばらくそっとしておいた方がいいんではないかという考え方を持っておられるような感触でございまして、したがって、やはり相当日中友好の実績を積み上げながら、時を十分見まして、なお、もちろんわれわれとしては努力を継続しながら、
○三木内閣総理大臣 委員長の御発言の御趣旨はよくわかりますが、いま私が最初に言ったように、これは、もうお互い両国の信頼ということが基礎にあるわけですが、その信頼を強固にするためには、できるだけ疑問をなからしめることが必要でございますから、委員長の言われるようにできるだけ努力はいたすことにいたします。
したがって、より相手国、つまりインドネシアに対しましても、日本の経済協力が確かに実効あらしめたということでもって喜んでもらえる、お互い両国間がこれによって得るところがあった、こういうところで結実させなければならぬと思うわけでありますが、そうした観点から、ひとつこれはやっぱり長官にいまのような方向で——私はそう考えるわけでありますけれども、失敗を転じまして実のあるそういう結果を出すように、反省の上に立
お互い両国が事実を申し述べながら理解を深めつつある。それが共存共栄であり、よきパートナーとして世界の平和に寄与するゆえんである、こう考えておるのでございます。
ですから、それと、前提になっておる繊維問題だけを考えるのではなく、日米双方の経済的協調のためにはお互い両国が協調しなければならない。まずその前提としては、日本自体がなさなければならないものはひとつ進んで行なおうというふうに理解すべきだと思います。
○西田委員 お尋ねしないことまでお答えをいただきまして、どうもありがとうございましたが、そういうふうに日本とアメリカとの通関関係といいますか、貿易関係というものは非常に密接な関係にありますし、またお互い両国にとっても重要な輸出国であり輸入国である。こういう観点に立ちますと、これからの対米経済交渉というものは、いままでの観点と違った観点からしていかなければならぬと思うわけであります。
沖繩を返せるような国際情勢のもと、そういうことをやはりお互い両国政府は期待する、そういう事態が実現することを期待する、こういうような言い方をしたと思いますが、やはりそういうのが実際の見方ではないだろうか。
あるいは漁業協定の中の標識に関する交換公文にしてみても、やはり標識についてのお互い両国間の権利義務を取りきめているのですよ。中身は違います。中身は違うけれども、やっていることは、両国間の権利義務を取りきめなければ交換公文の意味をなしません。
というようなものに近いようなもの、いわゆるコマーシャルベースの条件を半年でも一カ月でも二カ月でも、条件を緩和をするようなものが起きてきたと仮定した場合、これを（ハ）項の中に入れるのか入れないのかということは、お互いこれからの両国が交渉していく過程において、こういうものが（ハ）項ですな、（ハ）項とはこういうものですな、これは、過去にやられたものも、振り返って考えれば（ハ）項の中に含まれるものだというふうに、お互い両国