2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
これは単なる、単なると言ったら御無礼ですね、お一人の意見なので、いろいろな意見があるという上ですが、こういった御意見もあるんだという認識で、やはり本当に心から寄り添う、あるいはソフトの面でのサポートというのが、上から目線で、お上意識でという、政治家先生の意識というようなことであってはならないなと、自分も含めて戒めてまいりたく存じます。
これは単なる、単なると言ったら御無礼ですね、お一人の意見なので、いろいろな意見があるという上ですが、こういった御意見もあるんだという認識で、やはり本当に心から寄り添う、あるいはソフトの面でのサポートというのが、上から目線で、お上意識でという、政治家先生の意識というようなことであってはならないなと、自分も含めて戒めてまいりたく存じます。
このような、国が物事を決めて地方自治体を従わせるという姿勢、考え方は、まさに旧内務省的、旧自治省的、お上意識そのものであり、地方分権という流れに逆行するものです。 そしてまた、政府が一部特定の地方自治体を名指しして、一方的に制度をゆがめていると決め付けた上で、何ら法的根拠がないにもかかわらず、税額控除の対象から外すと恫喝めいたことを言うことは不適切ではないでしょうか。
そして、相変わらずのお上意識の中央集権体制で地域の底力を抑えつけているじゃありませんか。 我々は、こうした官僚統制を排し、民間の能力が、活力が伸び伸びと発揮できるような環境を整備していく。地域のことは地域の人たちが一番わかっているのですから、中央から地域に権限、財源などを徹底的に移譲し、地域のことは地域で決める。そうすれば、民間の能力、活力、地域の底力で、必ずや日本は再生します。
その点、日本人はそれが下手だし、それから、この島国の中に何千年と閉じこもっていましたから、お上意識みたいなのはまだ残っていますよね。 だから、ドイツの裁判官と日本の裁判官を比較するのはちょいと無理があるというような印象を今持っております。 それだけです、済みません。
○重徳委員 今、図らずも大臣言われたように、研究者や医療機関が、あるいは企業が、チャレンジ精神を持っていなかったということでもなくて、この日本社会全体がなかなかベンチャー精神あふれる国に今なっていないというところは、一体何が根本的な原因なんだろうかということを見たときに、やはり、よしあしは別として、日本人は何かお上意識があって、国が認めていないことを本当にやっていいんだろうか、こういう部分があるんですよね
この辺りは、省庁縦割り、お上意識、責任体制と書かせていただいておりますけど、日本の言われております弊害が露呈をしておると。中国、韓国も非常に強い仕組みがありますので、この辺りは、事故だけじゃなくて、日本の課題ということではないかと思います。 それから、もう一つ申し上げたいのは、再度の大量放射性物質の放出の可能性は非常に低いんじゃないかと思います。
そんな中で、公というものは、明治以来、中央集権国家においては、官が独占をする、そして民は依存をする、このような形でお上意識というのを醸成してきた。富国強兵あるいは高度経済成長、一つにパワーを集めるんだという中では成功していったという反面、キャッチアップはうまくいっても、その後ではどうやって成熟した社会にしていくのか、この面では甚だ十分ではない。
こういうような、一元的に国民の皆さんが自己責任で記録は管理するものだと、こういうお上意識といいますか、それが非常に大きかったということが一つあると思います。 そして、もう一つ、三層構造ということも言われておりますけれども、中央からの指示がなかなか届かないということもあります。 私もいろいろな方と話したときに、この労働組合の問題、労働組合も理不尽ないろいろな覚書を上の上層部に突き付けた。
今委員がお話しのように、行政の言葉の中にはたくさんの、今までの中央集権、それからお上意識というものがございます。その最たるものが保護法と言われるものでありました。消費者保護法、あるいは障害者保護法、国民が保護の対象であって、保護するのはお上だ、こんなおかしな話はないわけで、稲見委員や多くの同志の皆さんのお力をいただいて、与野党を超えてこれは改正をさせていただきました。
そういう意味では、積もり積もって、表に出ずにそのまま、ある意味ではお上意識といいましょうか、そういう意識もあり、ここまで来てしまったというところで、もちろん歴代の社会保険庁長官の責任というのは大変大きいものがあるというふうに考えております。
あるいは、公務員の意識として、年金を払ってあげるんだから年金の記録は国民の皆さんが自分できちっと管理する、そして領収書もちゃんと保管をして、文句があったらきちっと言ってくると、自分たちで管理しなさい、こういうお上意識もあった。
お上意識がまだ生きておるわけですよ。 私は、こういうふうに解釈すればいいじゃないかと思うんです。漁業権は潜在主権として残っておると。その地域に住んでいた人々の権利が潜在的に残っておると。沖縄がアメリカの信託統治に移されたときに、やはり沖縄には潜在主権があると、こういうふうに言われたわけですね。ですから、沖縄の人々はやはり復帰に向けて、返還に向けて立ち上がってそれを勝ち取っていくわけです。
ややもするとお上意識というのが抜けないと言われていますけれども、その発想を転換して、官から、やはり住民本位、消費者本位の行政をするために、そういう意味では消費者庁は大変重要な位置づけだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 相談する消費者から見たら、先ほど自治事務という話がありましたが、相談事務がどこの自治事務であるかどうかというのはいわば関係のないことでございます。
○土井(亨)委員 今大臣からお話をいただきましたが、公務員の皆さん方には、お上意識はやめてほしいというふうに思います。 公僕とお上という相反する言葉があります。
今になり、政府も公益法人改革を進めて、もうそんなお上意識でやっていちゃだめだと。やはり公僕として、我々政治家もそうですけれども、公僕として国民のために尽くすんだ、こういう制度にしていこうと政府もお取り組みいただいていますよね、公益法人制度改革で。なっているんですよ。
こういうことで、言ってみれば日本の文化、よくお上という言葉が使われますけれども、どうしても長い間のこのお上意識というのがお上にもあるし、国民にも何となくあったりするわけでありますけれども、こういう文化を変えるほど大きなやっぱり制度改正だと私は思っております。
○神風委員 いや、質問するのも何だかあれなんですが、この沖縄返還交渉は、もう三十六年も昔の話、私が小学生のときの話であるわけでありまして、こうした姿勢を見ると、やはり日本政府というのは、いまだにお上意識というのが非常に根強くあって、よらしむべし、知らしむべからずという意識の中にあるのかなという気がしてしまうわけであります。
○林(潤)委員 いろいろな形でフォローに、格段にこの数年力を入れてきた、こうしたことは認めるわけなんですけれども、これは私の持論ではありますけれども、一般的に、日本人の国民体質というものは、役所の態度、こういうお上意識というものに不満はあったといたしましても、役所が扱うような統計や管理については、少なくとも民間よりは信頼していると考えています。
それから、先ほどの質問にもございましたけれども、この建設業というのが、特に地方において非常に大きな役割を持っているので、これについての構造改革といいますか、そういうようなものをやっておくべきだったということを御指摘されておりますし、それにはお上意識というのをなくせというようなことを、委員のお言葉で、平成十四年七月十七日、私、今見ておるのでございます。
国民に求めると言いながら、実は相変わらずお上意識なんです。もう一方で国民に、おかしいのではないかという手段を提供してこそ本来こうした行政改革や財政改革、その上での増税の議論というのは、賛否別としてあるのでありましょう。