2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
ところで、大臣の御地元の鳥取県の智頭町で、実は新聞ですとかいろいろな論文を見ますと、日本ゼロ分の一村おこし運動という地域の取組があるようでございます。御存じでしょうかしら。 この智頭町のお取組、お聞きしますと、集落を基盤とした住民主体のボトムアップ型の企画立案と実践を求めている。集落振興協議会が中心となって進めてきているようです。
ところで、大臣の御地元の鳥取県の智頭町で、実は新聞ですとかいろいろな論文を見ますと、日本ゼロ分の一村おこし運動という地域の取組があるようでございます。御存じでしょうかしら。 この智頭町のお取組、お聞きしますと、集落を基盤とした住民主体のボトムアップ型の企画立案と実践を求めている。集落振興協議会が中心となって進めてきているようです。
特に、昭和五十八年度の取り扱い開始以来、地域の特産品の販売拡大、地方公共団体が推進する一村一品運動、町おこしや村おこし運動の地域振興に貢献をしておりまして、全体の経済波及効果は約三百億とも言われておりまして、利用個数は平成十三年度で四百万個を扱ってございます。
アフリカとかいろんなところで村おこし運動とかそういうことを手伝っているＮＧＯは、これは国連でいえばＵＮＤＰと協力をしています。ＵＮＤＰというのは国連の開発計画ですが、第三世界の国だったらみんな駐在代表がいまして、駐在代表は熱心でないと困るんですが、熱心な駐在代表はちゃんと村を歩き回っているわけです。
そういう意味で、今申し上げましたように、この中小小売商店対策として百六十三億を例えば倍にすれば解決するということでもなくて、もっと本質的な部分で、ある意味では日本の地域をどんなふうに考えていくかということについて、これは行政改革と相反する部分があるわけですけれども、逆にこの部分については通産省等が先頭に立って町おこし運動をうまく働きかけていくことが必要ではないかというふうに思いますが、重ねての御質問
一店一店の商店街でなく、旧中山道全体を活性化させる、九つの商店街全体を活性化させるということが、ある意味では地域おこしあるいは町おこし運動にもつながるのではないかというふうに思うわけであります。
これは村おこし運動であります。相談を受けて、どうだろうというから、いいことだ、できるだけの手伝いをしようといって、田舎に百済の里が見事にでき上がりました。今韓国からもたくさんの人たちがお祭りにやってきます。 ですから、言葉足らざる点がたくさんあったわけでありますから、改めてけさ記者会見をしてその真意を申し述べたということであります。
村おこし運動をやって成功した市町村長さん方が最近言われるのは、おれのところ単独じゃもたないという言葉です。隣の市町村が、おれのところと別なことをやってくれ、まねは困るよと。それぞれの地域的な個性を生かしたものがそれぞれに例えば一つの流域の中にたくさん出てきますというとデパートになると言うんです。そうなると都市から人がやってくると言うんです。
また現在、村おこし運動と結びついて、ふるさとのホタルを呼び戻そうということで、人工的に、遺伝的に均一な養殖ホタルやヤマメを放流して、そしていかにも過去あったような日本の自然を呼び起こすことによって村おこしにしようということが行われています。
これはかつての村おこし運動ですか、県や市町村みんなそれぞれやっておりますけれども、そういうものと同じような形で、地域に根差した特性ある医療というものもこれから必要だということで認めていく必要があるのだろう。 こんなことを考えますると、今までの画一的な厚生省の考え方なり指導の方向でいいのかという疑問が当然出てくるのではないかと思うのです。その辺がやはり一つの大きい視点ではないか。
例えば、最近も日本に来ていましたけれども、フィリピンのモラレスさんという人が中心になってやっております村おこし運動がございますが、これは要するに、それぞれのフィリピンの中の海辺の村は海辺の生態系、川のそばあるいは森の中の村は森の生態系とか川の生態系、それぞれのローカルな生態系と共存する形での、なるべく農業を中心としてなるべく環境に優しい、しかし、それと同時に、経済的な生活が保障されるような村おこしをしようという
いわゆる村おこし運動的なものがあったんでしょう。だけれども、文部省の方ではそれを全然押さえていないとするなら、ちょっと私は問題がありはしないか、そう思うんですが、その辺調べてもらえるという大臣の決意はどうでしょうか。
したがって、柴山村の村をつくっていくためには村おこし運動は必要なわけ。そのために、まあこれだけやったからといって刺激に僕はならぬと思う。もっと森林育成のための努力などもやらにゃいかぬし、やらにゃいかぬことはいっぱいあるけれども、当面村おこしのために援助していくという制度として発足する。悪いことじゃないね、これも。
村おこし運動に刺激するような基金をつくって補給するということはいいことですよ。難視聴地域に対して、みんなが見ることも聞くこともできるような放送衛星というものを利用することができるように早くそういう設置者が仕事をする、そのために地方と国が金を出し合って、民間の事業者負担が二分の一で、地方が四分の一、国が四分の一出してそういうものを促進しようじゃないか、何も悪いことないですよ。
農山漁村でいけば、公庫法を変えて、新しい村おこし運動をやろうとする人たちに新しい基金でもって利子補給をしてそれが可能になるようにしてあげよう、等々ですな。したがって、余裕財源を見た上で一般会計の歳出からこれを除外し、その運用益で特定の支出に充てる、この際には当然民間資金の導入というものを考えて運用されるものだと思います。そういう性質のものだと思います。
またさらには、まさしくふるさと創生、これが再生にも通ずるわけでございますので、いろんな町村、田舎の方と申すと変でございますが、都会地の郊外の方あるいは町村、それの町おこし運動もあるわけでございますし、恐らく自治省も地域の活性化、自主性を発揮してもらう。その中で一軒一軒の家庭、そして御婦人方、これが自分が実は原因者である。
その場合に地方だけでやりますとそれこそ村おこし運動みたいな形で断片的なものばかり集まりますから、それじゃ本当の意味で全体としての雇用のカバーにはならないわけでございますから、やはり地方地方の特色を国会の場でも考えていただいて、そして私さっき情報というのは目的を持ったデータと申しましたけれども、やはり土地で違うところに特色があるわけでございますね、地方というのは。
いわゆる産業おこし運動といいますか、そういう点で我々もケース・バイ・ケースでありますが、そういう御要望を受けながら、時に政策を新しくしなければならない場合にはその努力もしていかなければならぬだろう。しかし、何と申しましても地元がそれなりの計画を立てて持ってくるということが何よりも必要なことでございますし、同時にまた、石炭関係の企業あるいは親会社等の協力も必要だろうと思います。
○村田国務大臣 遠藤委員の先ほど来の地域開発についての御高見を拝聴いたしておりまして、特に今御指摘になっております村おこし運動というのは、昭和六十年度は全国百八十カ所で商工会を中心に村おこし事業を行いたいということを予定をしておりますし、また御指摘になったように、全国三ブロックで新たに村おこし物産展を実施することを予定をしておるわけでございます。
そういうことを考えまして、最近、一村一品運動とか魅力ある地域づくり、町づくり村おこし運動とかいろいろなことが言われますが、そういうことも地方の方から発想していく。行政が主導していくのではなくて、その地域の住民が、おれたちが住む村だから町だからここを一つの魅力のある地域にして、そしてここで生活もできる。
大分県においては、これまでの大分地区新産業都市における臨海型の工業開発に加えて、国際貨客空港を目指す大分空港を中心に先端技術産業を点在配置する臨空型工業地帯構想を進めてきましたが、一方、近年、地域の人々が自立自助の精神のもとに自主的な地域づくりを進める「一村一品運動」や「ムラおこし運動」の全県的な展開によって、県下各地域に活力がみなぎり、新しいまちづくりへの機運が盛り上がってきております。
特に、大分県においては「村おこし運動」が非常に活発であるようでございます。県としても、「村おこし」の指定市町村が八ヵ所あるようでございます。このように決定しておりますが、国内留学、地域特産開発推進事業等助成措置を県がとっておるようでございます。
○和泉照雄君 たとえば、大分県がやっております水産物としてのエビの養殖、これは「村おこし運動」としての産業化の一つとして考えておられるようでございますけれども、これにはやっぱり生き物でございますからリスクも相当あるようでございます。
○和泉照雄君 ただいま御答弁がありましたとおり、地方公共団体では最近企業誘致が非常に困難であるという認識から、地方においてはより困難な選択であるけれども自力で産業を興そうという運動、いわゆる「村おこし運動」が各地で起こっているということは御承知のようでありますが、こうした動きは、自治省は把握の仕方はどういうふうに把握をしていらっしゃるか。