2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
町おこしでしっかり戦っていきたいということを申しておりましたので、是非成功していただきたいなというふうに思っております。 今回の法案におきまして、一戸の農家、経営者ではなかなか大きな目標を立てられなかったのが、これが、拍車がかかって、全国各地で皆さんが、よし、やってやろうじゃないかと。
お祭りからやり直そうといって町おこしをしてきたと。これはうちに限らず、全国的にやっぱり祭りばやしが心のふるさとだと皆さんがおっしゃるのはそこでありまして、あの八月の暑い終戦の直後に、なくなってしまった、何年も我慢してきたお祭りをとにかくやろうといっておはやしから始まったという話をあちらこちらで聞いて、なるほど、そういう力を持っているんだということを改めて認識したところでございます。
次に、これも私の地域での経験なんですが、これも随分前です、二十年ぐらい前なんですが、地域の町づくりイベント、町のイメージソングなどをＮＨＫの子会社が仕事として受けたと、そのイベントも、町おこしのイベントも含めてなんですけど。
これらの実績を武器に、地域の使い捨て容器をリユース容器に替えるなど、さらに、資源循環の取組、アップデートにより、ＳＤＧｓを軸にした町おこしに取り組んでいるところでございます。
地方の公共交通維持のために、また、まちづくりや町おこしの一環として、駅の自治体管理経費について地方交付税の算定項目に入れるなどの方策を、総務省と国交省とで話し合って、縦割りじゃなくて話し合って私は進めていただきたいというふうに思いますが、総務省と国交省からそれぞれ端的に、しますという答弁だけで結構ですので、お願いしたいと思います。
この敦賀市の渕上市長から、今明言なさらなかったんですけれども、私は、ずっと水素を基軸にした町おこしというものを、この五年程度ずっと追求をされてきております。 今、実は、これは日本経済新聞の記事にもなっておるんですが、昨年末になるんですけれども、東芝と敦賀市が組んで、水素マルチステーションの運用を敦賀市で始めました。
ただ一方で、大臣、お話もありましたけれども、例えば、九州は新幹線ができて、指宿の方は「指宿のたまて箱」とか様々な観光特急がありましたが、一方で、私たち宮崎に近い側の大隅半島などは、国鉄民営化のときに、大隅線、志布志線とかあったんですけれども、全部廃線になっていましたので、そういった観光の効果、鉄道による町おこしというものはなかなかできないような状況になってしまった。
さまざまな面で今、地方おこし隊始め、さまざまな方々が運動を展開していますけれども、今なお、まだその解消には至っていないということは、これは国家的問題として位置づけて、我々もありとあらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように考えております。
確かに、先ほど言いました、今言いました十兆円、地方創生推進交付金をまた一千億とか、地方おこし協力隊、これなんかかなり有効に活躍してくれていると、地元の方でもですね、そのように思います。 また、各省庁の地方移転、結局は文化庁と消費者庁の一部に終わってしまったと、まあ残念でならないわけでありますけれども。
○松本副大臣 個別に一つ一つの事業の内容に関してのコメントというものは差し控えたいと思いますけれども、その地元地域におきましては、電力に依存した地域経済ではなくて、さまざまな町おこしのために大変要望の強い、そうした予算項目ということもあって、こうした予算というものも計上をさせていただいているところであります。
あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。
同様の臨時交付金が必要じゃないかということを、これは事業継続とか、顧客、販路の回復とか、仕事おこしとか、いろんなのに知恵を働かせて使っていただくというものでございますけど、これは先月の十八日の財政金融委員会でも麻生大臣に要望いたしまして、麻生内閣のときでございましたから、あのときは地域の要請がまず一番大事だということと、効果はあるという御答弁をいただきました。
同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。 イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。リーマン・ショックのとき、日本の大企業は、巨額の危機対応融資を受けながら派遣切りなど大量のリストラを行いました。今回の大企業向けの特別融資には解雇禁止要件を付けるべきです。
地方、特にこのインバウンドで町おこしをしてきた地方経済はもう極めて大きな打撃を受けているということだと思います。自粛に次ぐ自粛ということで、人の行動制限は、これは達成されたと思うんですけれども、その一方で、経済への影響はもうどんどん大きくなってきているということだと思います。
返礼品の再開に向けては、同市におきまして、インスタントラーメン発祥の地であること、インスタントラーメンが市民に深く愛されており、市にはカップヌードルミュージアムも設置され、町おこしの一環としてＰＲに取り組んでいること等から、地場産品として扱う余地がないか検討を進めてきたと承知しております。
世界的にも物流を始めとしたさまざまな場面におけるドローンの利活用というのも始まっていますし、また、徳島県の那賀町では、ドローンを自由に飛ばすことができる三十五カ所のコース設定で、ドローンマップを作成して、全国から毎年、まだまだ百人ですけれども、約百人の方が訪れて、町おこしの一環としても期待をされています。
リーマン・ショックの後、仕事量が激減をしたということを受けて、経営を継続していくためには仕事おこしをしなくちゃいけないということで、町工場の仲間の皆さんが十数社集まって小型風力発電機の開発をずっと進めてきているんですね。この小型風力発電機は、出力が三十ワットから百ワット級の発電機ということで、小型の中でも超小型と言えるぐらいとりわけ小さいものなんです。
そして、この局面になって、いろいろな新聞報道でもありますけれども、豚の生産者はもとより、ジビエ、つまりイノシシのお肉を使った料理とか、そういうもので町おこしをしようなんてやっておられる皆様にもだんだん影響が出始めています。