2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
そういう意味で、正確な評価を経たものではございませんけれども、そういう限界があるという前提で申し上げますと、今週月曜日、五月十日までの累積の件数は七千百四十三件となっておりまして、このうち高齢者福祉施設は千四百二十二件となっております。
そういう意味で、正確な評価を経たものではございませんけれども、そういう限界があるという前提で申し上げますと、今週月曜日、五月十日までの累積の件数は七千百四十三件となっておりまして、このうち高齢者福祉施設は千四百二十二件となっております。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、この新型コロナウイルス感染症がほぼもう一年以上になるわけですけれども、これまでのクラスター、厚生労働省として認定されているクラスターの数、うち高齢者施設のクラスターの数を、この感染症発生以降、教えていただければというふうに思います。
○川内委員 じゃ、五月に入ってからのクラスターの全国での発生数、うち高齢者施設のクラスター、これも教えていただけますか。
先週金曜日時点の件数は六千五十二件となっておりますが、このうち、高齢者福祉施設に関する件数というのは千二百十五件となっております。また、この高齢者福祉施設での昨年八月以降の毎月の発生件数につきましては、八月九十四件、九月二十九件、十月三十五件、十一月百六十件、十二月百九十六件、一月三百四十八件、二月百六十一件、三月百九件となっております。
下は、高齢者ですね、うち高齢者ということなんですけれども。これだけ見ても、ここだけをちょろっと見ただけでも、例えば一ページ目でいいますと、ああ、高齢の女性がこんなに増えているんだということがグラフで読み取れるかなと思います。 そして、二ページ目でいいますと、万引き、あと窃盗、これが女性がすごく多いんですね。男性と比較にならないほどです。二一・六％の万引きに対して、女性は五五・七％です。
進みますけれども、昨日の毎日新聞の一面でも、東京都の、昨年十二月から今月五日までに亡くなった方五百七人のうち、高齢者施設での感染、死亡が急増していると報じました。病院で感染して亡くなった方は百四十五人、それに対して高齢者施設は百三人、二〇・三％で病院に次ぐわけですけれども、一月中旬以降に一気に増えているといいます。
先ほど、北海道七十六件と申し上げましたが、そのうち医療機関は十六件、それから福祉施設は十六件、うち高齢者福祉施設は十四件になっています。それから、札幌市、四十五件と先ほど申し上げましたが、そのうち医療機関は十件、福祉施設も十件、その十件のうち高齢者福祉施設は九件となっております。
新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、高齢者と基礎疾患のある方は重症化しやすいなどの事実が明らかになっており、政府としては、特定の日に限ることなく、対象となる基礎疾患の種類も含め、その情報を分かりやすく国民の皆様にお示しをし、広く注意を呼びかけております。
したがいまして、今のお答えになりますけれども、我々、傍ら先ほどちょっと海江田先生の御質問の中にもありましたＮＩＳＡの話ですけれども、今、基本的に預貯金、個人金融資産一千八百七十兆円とかいわれるうち、高齢者の方々の持分がその約半分以上、六割以上になっていて、かつその中の現預金の比率は五五％という状況は、これはどう考えても、ちょっと、かなり偏っている。
○眞鍋政府参考人 御指摘いただきました健康寿命サポート住宅、これは、ＵＲ賃貸住宅のうち、高齢者が安心して暮らせるというような、そういう目的で推進しているものでございます。 この健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ないというようなことを念頭に置いて、一階ないしは二階の既存の空き住戸を中心といたしまして、バリアフリー改修をしたりしながら供給を進めているところでございます。
公明党の神奈川県本部であるアンケートを行いまして、そうしましたところ、七十代以上の方々のうち、高齢者の雇用促進、これを望む声が実に七割を超えておりました。やはり年を重ねても働くということについて非常に関心が高いということがうかがえます。
申立てを行った住民のうち、高齢者など九百人以上の住民が亡くなっています。東電に対して、十一月二十七日、ついおとといですか、浪江町住民百九人が東電と国を相手取って福島地裁に提訴しました。しかし、長期の時間を要する裁判というのは住民に多くの苦痛と負担を与えるのではないでしょうか。 政府は、以下の理由で原子力事業者のＡＤＲ和解案の受諾義務を見送ったとしています。
さらに、就寝用途のうち、高齢者などが専ら利用するグループホームなどにつきましては、これは夜間も含めて介助者による避難誘導がなされるとは考えますが、当然、避難経路について、距離だけではなく、階段における垂直移動に時間を要することも含めて避難時間を考慮しておりまして、これによりまして、階段への火災拡大を抑制するための措置として、階段等と居室との間の扉の設置などを求める予定としております。
さらに、就寝用途のうち、高齢者などが専ら利用するグループホームなどにつきましては、夜間も含めて介助者による避難誘導がなされるとは考えますが、そうは申しても避難に時間を要するというふうに考えられますので、これを考慮し、避難経路となる階段への火災拡大を抑制するための措置として、階段等と居室との間への扉の設置などを求める予定であります。
前回、大臣所信の質疑の際に、消費生活センターへの問合せについて、全体の九十二万七千件の相談のうち、高齢者が二十四万件、二十代については八・七％、十代においては二・三％という数字が出ていたと思います。 また同じ見解になってしまいますが、誰にも相談できない、特に、金銭が絡み、異性が絡みという案件で消費生活センターに問合せをするのでしょうか。
生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯、単身世帯の割合の状況でございますが、平成三十年一月現在の概数で、生活保護受給世帯、全体で百六十四万世帯のうち、高齢者世帯は八十六万四千世帯、五三・〇％となっております。また、そのうちの九割に当たる七十八万七千世帯が単身の世帯となっているところでございます。
次の質問ですが、消費者白書に消費者被害・トラブル額の推計が記載されておりまして、それによりますと、平成二十七年が六兆一千億円、平成二十六年で六兆七千億円、二十五年が六兆円と物すごい被害金額でありまして、このうち高齢者の被害金額が約四〇％とされております。近年、高齢者の消費者被害、トラブルが大幅に増加しているというふうにも報告されておりました。
岩手県は、高齢者のみの世帯が二四％、宮城県は、世帯主が高齢者の世帯の数字が四〇・六％、福島県は、入居者のうち高齢者の方の数が四二・九％となっております。 また高齢単身世帯の割合でございますが、岩手県は一四・七％、宮城県は一五・七％、福島県は二〇・五％となっていると承知をいたしております。
生活保護受給者のうち、高齢者の割合が今年ついに五〇％を超えました。年金支給額切下げの結果、生活保護受給者が増えれば、ますます国家財政への負担は増すこととなります。 本案は、年金財政だけを見て、国家財政全体を見ない法案でもあります。この法案により暮らしを脅かされるのは高齢者だけではありません。
平成二十七年におけます再入者のうち高齢者、これは統計上、六十五歳以上というふうに定義しておりますが、その割合は一二・六％でありました。これは、平成三年には一・八％でありましたものがこの一二・六％まで上昇したということでございます。（藤野委員「再入者率ですよ、再入者率」と呼ぶ）再入者、刑務所に再び入ってきた者のうち高齢者の割合が一二・六％でございました。
えた住まいを考える上で、まずは避難所、そしてその次は応急的な住まい、そして最終的には恒久的な住まいというふうに移っていくわけでございますけれども、一次避難の中でも、今、福祉的な避難ということで、旅館やホテル、民間の、これを国交省が全旅連と調整をして、また市、県から今熊本の方で御利用の案内がされているところでございますけれども、その対象者、これ御自宅が損壊するなどして避難所等で生活されている方々のうち、高齢者