2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 このうち青森と福島は、原発三十キロ圏内はもとより、原子力施設の立地自治体と隣接しない自治体まで広範囲に指定をされているわけなんですね。でも、一方、宮城県は今でいう女川町と石巻市だけになっているんです。ＵＰＺ内でも対象外の自治体があるんですよね。
○岩渕友君 このうち青森と福島は、原発三十キロ圏内はもとより、原子力施設の立地自治体と隣接しない自治体まで広範囲に指定をされているわけなんですね。でも、一方、宮城県は今でいう女川町と石巻市だけになっているんです。ＵＰＺ内でも対象外の自治体があるんですよね。
このうち、青森県内の延長約八十四キロのうち、約半分の約四十キロの四車線化整備が完了しており、残る二車線区間においては、事故や渋滞が発生している交差点や上り勾配が厳しい区間の計三か所において、右折レーン延伸や付加車線の設置等の整備を行っているところでございます。
このうち、青森県平川市や長野県高森町では、選挙当日における投票者のうち共通投票所で投票した人の割合が高く、積極的に利用をいただいたと考えておるところでございます。
○副大臣（筒井信隆君） 今、経産大臣の方から説明がありましたようなこういう取組を特に中国に強くしているところでございまして、そのために、先生が今出された資料のうち、青森のこの商標は異議申立てが認められまして、今もうこれは中国の方で使用不可能になっています。それから、松阪牛の方は、そもそも日本の働きかけの一つの成果だと思いますが、登録が認められませんでした、中国において。
また、地震に伴う津波によりまして岩手県大船渡港、釜石港の津波防波堤が全壊あるいは大部分が崩壊するなど、青森県から茨城県に至る地域の重要港湾十五港のうち青森港を除く十四港において甚大な被害を受け、港湾機能が停止をいたしました。さらに、岩手県から茨城県までの地方港湾十八港につきましても同様に大きな被害を受けております。
今回の地震及び津波によりまして、防波堤、岸壁などの港湾施設の崩壊、航路、泊地の埋没、荷役機械の損壊などによりまして、青森県から茨城県に至る太平洋沿岸地域の重要港湾十五港のうち、青森港を除く十四港が甚大な被害を受け、港湾機能が停止したところでございます。
それで、十部局十七所属につきましては、それぞれ、廃棄日につきましては、以前も申し上げたかと思いますけれども、三月の末から四月にかけてのものがほとんどであったわけでありますけれども、十七所属のうち青森県の大間警察署についてが、実は廃棄したのが五月の一日であります。
それから、地方公共団体の管理します道路、河川につきましては、東北を中心とします十三県及び北海道で七百六十二カ所の被害が報告されており、このうち青森県におきましては、弘前市の岩木川水系の平川で百メートルにわたり河岸決壊が生じたほか、大鰐町の宿川原橋の橋脚被災等七十八カ所の被害報告がなされております。
それからもう一方、一般国道の七号でございますが、これのうち青森県の中だけにつきまして若干御報告させていただきますと、青森環状道路十六・六キロ、それから青森西バイパスから弘前市の石川バイパスに至る合計四十六・七キロの六つのバイパス、それを合わせますと六十三・三キロについて今整備を進めております。この平成二年度には、青森環状を約一・六キロ開通させていただきました。
ただ、その目標に到達いたしますためには環境条件の整ったところから順次措置していく、こういうことが必要だと考えまして、この観点から一月十七日に、民放が現在二局の割り当てになっております十七県のうち、青森等七県につきまして三波目の周波数を割り当てました。また二月七日には、三局地区の鹿児島に四波目の周波数を割り当てました。
その成育の良否につきましては北海道は良、東北のうち青森、岩手、秋田、山形の各県はやや良、宮城、福島の両県及び北陸の四県、それに関東の茨城、千葉につきましては平年並みというふうになっているわけでございます。
しかし、原字力委員会原子力船懇談会の報告書によれば、昭和三十八年度から昭和五十七年度決算までに「むつ」開発に要した経費総額四百八十六億円のうち、青森県への地元対策費は十二億円と記されているのであります。 以上のとおり、例えば原子力発電の場合と比べましても、地元振興対策の点からも極めて不十分と言わざるを得ないと思うのでございます。
県庁から農林省に届いた報告を農林省にまとめてもらったものによりますと、七月十一日現在被害総額三十二億六千八百万円、被害面積青森、秋田、山形三県で三千八百六ヘクタール、うち青森県が十二億六千七百万円でリンゴが十二億六百万円、秋田県が十億二千三百万円で水陸稲が四億五千万円、山形が八億四千二百万円で、うち水陸稲が四億七千万円、岩手ではたばこが中心に被害を受けております。
なお、ただいま御指摘のございました北海道、山形、青森、三県でございますけれども、このうち青森県については私ども特にそういった御指摘のようなお話を伺っておりません。念のため申し上げておきます。
現在までに判明したところによりますと、お手元に資料をお配りいたしておりますが、死者、行方不明者、合わせて三十名、うち青森県で二十二名、山形県で五名というような被害を生じております。 また、建物被害におきましては、全壊・流失八十七棟、半壊八十二棟、床上浸水千九百七十六棟といったような被害を生じております。
で、いまお話がございました両県のうち、青森県につきましては、十号台風当時の天候の不良、その後の天候、特に降雨等のために、胴割れ米あるいは穂発芽等の等外、規格外米の米の発生が相当量にのぼるので、政府買い入れの対象地域にしてもらいたいという陳情がございました。
二十二日の現在では農林水産関係が、一応まとめましたところは百三十億、うち青森県が六十七億という一応の数字が出ておるわけでございます。その中でいま御指摘の水路、用水関係でありますが、それについて被害が激しい、これも事実でございます。また同時に浮き苗と申しますか、苗そのものがだめになった、この状況もお説のとおりであります。そこで、水路、ため池、こういったものに対しまして、田植えが迫っております。
このうち青森県におけるものが最大でございまして、死亡者三十四人、行方不明九名でございます。この青森県における三十四名の死亡の状況でございますが、八戸市における十一名、五戸町における十名、三戸町における六名、十和田市における四名、青森市における三名。なお九名の行方不明は、いずれも全部八戸市でございます。
その内容をいろいろ調べてまいりますと、国営牧場のうち青森の支場を廃止したい、こういうふうに聞くのであります。外部から払い下げの要求などの問題が出てきたのではないかと思うのでありますが、そういうような関係は一体どうなっているか。それと、問題になりますのは、畜産局が内部の振りかえとして種畜牧場から十五名の定員を吸い上げているのではないか。
御指摘の通り、セメントの販売代理店のうち、青森建材と東光物産を除きましては、おおむね順調にいっておりますが、この両社につきましては、多額の長期滞留額を生じております。青森建材に対しましては八千四百万円、東光物産につきましては三千四百余万円の長期滞留を生じておりまして、この両店に対します代金の回収、不良債権の整理は相当困難を伴うものと考えております。