2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このうち、農産物の販売金額が一千万円未満の経営体、これはほとんどが免税事業者ですけれども、ただし、その中でも課税事業者選択することは可能ですので、正確には一緒ではございませんが、ほとんど免税事業者が、これが一千万未満の方が百二十五万経営体、それから、逆に言いますと、農産物販売金額が一千万円以上は全体で十二万七千経営体、これがほぼ課税事業者の数に相当いたします。
このうち、農産物の販売金額が一千万円未満の経営体、これはほとんどが免税事業者ですけれども、ただし、その中でも課税事業者選択することは可能ですので、正確には一緒ではございませんが、ほとんど免税事業者が、これが一千万未満の方が百二十五万経営体、それから、逆に言いますと、農産物販売金額が一千万円以上は全体で十二万七千経営体、これがほぼ課税事業者の数に相当いたします。
このうち、農産物検査を受けた農産物検査数量は四百五十七万トンということになっておりまして、差引きすると未検査米は二百七十三万トンということになります。 未検査米のうち、例年、農家が自分で食べて、若しくは農家の家族に無償で送るといったようなものが百五十万トン程度ございます。そういうことでございますので、実際に市場に流通するいわゆる未検査米の数量は百数十万トンであるというふうに推計してございます。
二〇一五年の農林業センサスから、消費税の免税事業者がどれぐらいいるのかということを確認したところ、農業者数で、百三十八万人のうち、農産物販売金額が一千万以下の免税事業者というのは百二十五万人、課税事業者は十三万人というふうに聞きました。 それで、農業を支えている方の販売価格一千万円以下、家族経営が圧倒的だと思うんですよ。こうした方々が実務処理が膨大になる青色申告に移るのでしょうか。
このうち、農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するものといたしまして想定しておりますのは、温室あるいは青果物の集出荷施設、米、麦の乾燥場、農産物の貯蔵所などを想定しているところでございます。また、農業の生産資材の貯蔵に供するものといたしましては、農機具等の収容施設などを想定しているところでございます。 以上でございます。
そして、七千億のうち、農産物で売れているのは、今のところたった五％。きのうの農水委員会で同僚の岸本議員が言いましたけれども、五％ですよ。もちろん、伸ばして一〇％とかいけばいいですよ。ところが、そんな状況ではまだない。これから時間がかかるんです。だから不安なんです。 そして、大規模農家で、例えば五十町歩、百町歩やって、それは機械化すれば五人か六人でできるようになっちゃう。
このうち農産物の損傷は、これはいろいろな県があるんですけれども、とりわけ九州の長崎県、それから鹿児島県でウエートが大きいというふうに伺っております。 被害数、被害額について、簡単でいいですので、農水省、説明をしていただけますか。
このうち農産物関係が二割、商工業関係が六割、観光関係が一割という比率でありましたが、今回はこの被害額を多分数十倍、数百倍を上回るだろうと言われております。特にまた、今回の被害に遭われた方々は地震や津波にも遭われていると。そういう意味では、先ほど自民党の森議員からは三重苦という言葉もございましたが、なるべく早く現金を手にしたいと、そういう思いもあるわけでございます。
ただ、農業経営的に見ると、参入された六十八法人のうち農産物の収穫をしたのが四十二法人にすぎない、収益も、なかなか教えていただけませんけれども、そう上がっていないのではないかということで、農業経営の安定にはいま少し期日を見て見きわめていく必要があろうかなというふうに考えております。
加入意向を有する配偶者のうち、農産物販売額一千万円以上が二万六千人、そのうち二千万円以上の所得の人が一万一千人いらっしゃる、その半分ぐらいが加入するのではないかということで、女性の加入者は五千人から一万人は加入するということも答弁しています。 この間の米価暴落などの影響も受けて所得減少が著しい中で、私は大規模農家でも加入が進むわけがないと思うんです。
ただいま先生御指摘のとおり、この地区の経済効果は、年間の農産物の売り上げの増加効果等で見まして六十億円に上るものでございますが、このうち、農産物の生産増の効果としては二十四億円、それから労働時間の節減効果、すなわち営農経費の節減効果は四十億円、これに対してダム等の維持管理費を差し引きまして、御指摘のとおり六十億円という経済効果を生んでいるわけでございます。
○説明員（川合淳二君） ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の発足に当たりまして、途上国にとっての例えば熱帯産品貿易の重要性にかんがみまして、熱帯産品につきましては早期成果あるいは早期実施ということが合意されまして、我が国といたしましては一九八八年十二月、中間時点でございますモントリオール中間レビューにおきまして約百八十品目、うち農産物は百四十品目でございますけれども、これにわたります熱帯産品の関税引き
輸入総額千三百六十五億ドルのうち農産物が百八十六億ドルを占めているというような状況でございます。 主な品目別の輸入で申しますとトウモロコシが大体千四百万トン、小麦が六百万トン、それから大豆、グレーンソルガムともに四百五十万トンというような輸入を行っておりまして、世界貿易に占めます割合という点から見ましても、トウモロコシ、大豆それぞれ約二割程度を世界の貿易量のうち日本が輸入しております。
特にこの措置の問題点は、対象となった品目のうち農産物が半分と、かつてなく大きな割合を占めていることであります。この措置によって落花生、トマト加工品、ワイン、繊維製品、紙製品などの関税が引き下げられ、オレンジ、牛肉などの輸入枠が拡大される結果、国内農業、中小企業は深刻な打撃を受けることが予想されます。
○野間委員 まず、日米経済摩擦のうち、農産物についてお伺い申し上げたいと思います。 アメリカへ行かれる前に当委員会で、農産物については輸入枠の拡大それから自由化は絶対できない、日本の農家の実態を踏まえて物を申してきてほしいということを申し上げたわけでありますが、その中で櫻内大臣は、むずかしいということは言ってきます、こう言われました。
これを、対米輸出総額百五十七億ドル、うち農産物三億三千万ドルと対比すれば、今回の日米交渉で、牛肉何千トン、オレンジ何万トンなどと、さもさも天下の大問題のごとくに議論されたこと自体が、はなはだ意図的、政略的であり、工業製品のいわゆる集中豪雨的輸出で生じた黒字を減らすため、競争力の弱い国内農業をまたも犠牲にしたやり方と断ぜざるを得ません。
○政府委員（今村宣夫君） 農産物の輸入の動向について申し上げますが、まず、輸出総額は、昭和五十一年で見ますと、六百七十二億ドルでございますが、うち農産物は三億八千ドルでございます。輸入総額は同じく五十一年で六百四十八億ドルでございますが、うち農産物は百十六億ドルでございます。したがいまして、農産物だけのバランスを見ますと、百十二億ドルの輸入超過ということに相なります。
そこで、ただいま先生から御質問のございました米国からの農林水産物の輸入額の統計の問題でございますが、四十六年度——これは会計年度でございます——の輸入額は、アメリカからの日本向けが十七億八千四百五十四万ドルでございますそのうち、農産物は十二億七千八百五十三万ドル水産物が二千八百九十二万ドル、それから林産物が四億七千七百八万ドル、こういうことであったわけでございます。
わが国においては、国内農業との調整をはかりつつ、逐年輸入自由化が進められてきたところであり、昨年四月末には、農林水産物の残存輸入制限品目は二十四品目に減少し、このうち農産物は二十品目となっております。これらの農産物は、牛肉、乳製品、果実等の基幹的な品目であるか、または特定地域の農業と地域住民の生活をささえている畑作物であります。
○中澤委員 三十三品目のうち農産物は二十四品目ですね。この品目、こんなものを読んでいればまた時間がかかりますのでやめますが、この二十四品目を完全自由化してどれだけのドルですか。どれだけと推算していますか。
そこで、企画庁長官のお答えのとおり、輸入七十億ドルのうち農産物の輸入が十八億ドルに近い。また国内の農産物の生産額と農産物の輸入と合わせますと、八十八億ドルになるわけでございますから、もしかりに国内で農業生産を全然やらないといたしましたならば、今日の日本の輸入規模で農産物の需要をまかなうことができないということが、この点からも明らかであります。