2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 調査をいたしまして、燃料供給事業者等との燃料供給に関する協定につきまして、七十二時間以上の稼働時間が確保されていない団体につきまして、市町村では八百九十六団体のうち締結済みが四百九十二団体、五四・九％となっております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 調査をいたしまして、燃料供給事業者等との燃料供給に関する協定につきまして、七十二時間以上の稼働時間が確保されていない団体につきまして、市町村では八百九十六団体のうち締結済みが四百九十二団体、五四・九％となっております。
○古賀之士君 では、逆に、我が国以外のＴＰＰ協定国のうち、締結済み、合意済みであるこの自由貿易協定、特にですね、これについて、これまで再交渉、中止、破棄を公約に掲げた候補者や党が政権を担った国はあるんでしょうか。また、ある場合は、実際に再交渉、中止、破棄を行った事例というものを御紹介いただけたら有り難いです。
○三上政府参考人 我が国が締結した国際約束のうち、締結に当たり国会の承認を得たものが国会承認条約と呼ばれます。それから、内閣の権限の範囲内で締結したものを「行政取極」と呼んでおります。 この分類の根拠となるのは、いわゆる大平三原則というものがございます。
政府としては、作成された多数国間の条約のうち、締結の必要性が認められるものについて、実施のための国内法制のあり方を含めた個別の検討を行った上で、可能なものから積極的に締結してきているわけであります。
現時点におきましてこの条約を締結していないアジア諸国のうち、締結する方針を固めた国があるというふうには承知しておりません。
○木下委員 今、平成十三年度末で外国人受刑者三千五百五十七人のうち締結国百五十二人ということですが、アメリカ、カナダ、フランスあるいはトルコなどは、多数国間条約である本受刑者移送条約のほかに多くの二国間条約を締結していると思いますが、我が国においては、多数国間条約である本条約が受刑者移送制度を定める初めての条約になっていると思います。
それで、京都議定書の署名国数でございますけれども、二〇〇〇年の九月二十八日現在ということでございますが、日本も含めて署名国数は八十四ということでございまして、うち締結をいたしました国は三十カ国でございます。 それで、先進国で締結をしている国についてのお尋ねがございましたけれども、先進国で締結をしている国はまだございません。 以上でございます。
その中で、まず先進国でございますが、サミットの先進七カ国のうち、締結をしておりません国が、我が国、イギリス及びドイツということでございます。さらに、他の先進国でございますけれども、参考までに、今先進国と言われているところで締結をいたしておりますのが米国、カナダ、スペイン、イタリア、フランスでございます。