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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2007-10-29 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

具体的には、平成十七年度に評価結果を通知しました大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価について、その通知を受けて自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が改正され、局地汚染対策が導入されたほか、平成十六年度に評価結果を通知したもののうち、経済協力に関する政策評価、検査検定制度に関する政策評価、湖沼の水環境の保全に関する政策評価、留学生の受入れ推進施策に関する政策評価の四テーマについて、反映状況の欄で下線を引いてありますとおり

関有一

1985-01-23 第102回国会 参議院 決算委員会 第4号

○政府委員（藤田公郎君）　私経済協力を管轄しておりますものですから、ただいまの先生の御質問のうち経済協力関係の部分についてお答えをさしていただきます。 　一般的に先生がおっしゃいましたように、ほかの在外公館、大使以下は、ほかの国については一生懸命応援しているけれども、日本だけが応援をしないということは、少なくとも援助関係ということについてはないと思います。

藤田公郎

1982-07-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第22号

○藤田説明員　ただいまの御質問のうち、経済協力調査団の件についてだけとりあえず御説明申し上げます。 　

藤田公郎

1977-02-14 第80回国会 衆議院 予算委員会 第6号

このうち経済協力基金から五百六十億、輸銀と市中の協調で十一億二千九百万ドル、ユーザーから九千百万ドルであります。

橋本利一

1971-03-09 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

成瀬委員お手持ちの「予算の説明」の三六ページのところを恐縮でございますがごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど、国際金融局長から、（１）から（９）までのうち、経済協力費に入らないのは（１）、（２）、（３）及び（７）と思うというふうに御答弁いたしたかと思いますが、（１）の中のなお書きの部分、その部分は経済協力費でございまして、訂正させていただきます。

大倉真隆

1966-04-12 第51回国会 衆議院 決算委員会 第18号

このうち経済協力基金のほうから直接借款の新規協力分、コミット分として、二億ドルのうち一億ドル見当は、大体協力基金のほうから手当てができるわけでございます。差額の一億ドル見当は、輸銀のほうからの金で手当てができる、こういう感じでございます。

宮沢鉄蔵

1959-01-28 第31回国会 衆議院 本会議 第10号

従って、経済外交のうち、経済協力という問題が相当に私どもとしては重要なる課題になってくると思います。

藤山愛一郎

1955-07-26 第22回国会 衆議院 本会議 第47号

この協定により、わが国は、五年の分割払いによって五十四億円に相当するポンドをタイに支払うとともに、経済協力として九十六億円を限度とする投資及びクレジットの形によりわが国の資本財及び役務を供給することを約し、うち経済協力としての九十六億円の分は、その期間、条件等は東京に設置せらるべき日タイ合同委員会において協議決定されることになっております。 　

大橋忠一

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