2005-06-23 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○谷垣国務大臣 今中村委員が公務員ということでおっしゃいまして、国共済は私の方の担当でございますから申し上げますと、国共済の組合員のうち、組合員といいますか加入者のうち、現組合員は二五・四％が郵政関係者でございます。それから、もう受給をしている人の割合が二六・三％が郵政でございまして、若干受給している人の割合の方が多うございますけれども、そんなに大きな差があるわけではありません。
○谷垣国務大臣 今中村委員が公務員ということでおっしゃいまして、国共済は私の方の担当でございますから申し上げますと、国共済の組合員のうち、組合員といいますか加入者のうち、現組合員は二五・四％が郵政関係者でございます。それから、もう受給をしている人の割合が二六・三％が郵政でございまして、若干受給している人の割合の方が多うございますけれども、そんなに大きな差があるわけではありません。
地方財政審議会に移管される機能といたしましては、昨年、第百四十六回国会で成立した中央省庁等改革関係法施行法において、共済組合の組織、共済組合の行う短期給付、長期給付、福祉事業に関する事項のうち、組合員及び受給権者の権利義務に関するものについての命令の制定または改廃の立案などとされたところでございます。つまり、施行法においてそういうものを行うということにされたところでございます。
それから、財産的な基礎についてでございますが、資産総額が六組合合計で平成六年度末百二十七億円、うち組合員による出資が四億強、それから責任準備金及び支払い準備金も百二十五億円ということで、特に問題はないというふうに考えております。
今回の改正で、漁協の漁業自営事業の実施要件を、漁業経営に従事する者のうち組合員または組合員と世帯を同じくする者が占めなければならない割合を、これまでの二分の一から三分の一以上に緩和するとしているわけですが、こうなると、例えば多くの漁協が合併して一県一漁協になった場合、合併する前の漁協の自営事業については当該漁協の漁民を雇っていても、合併後は必ずしも当該漁民を使わなくてもいい、あるいは外国人労働者を多
○五味説明員 ただいまお話のございました自助努力のうち、組合員、それから給付を受けておられる方の負担にかかわります部分、財政効果ということを今お話がございましたが、今回の見直しにおきまして、年金給付の見直しあるいは保険料率の引き上げ、こういうものについて新たな措置というのは特にとっておりません。
第二の理由は、土地改良区の理事のうち組合員以外の者が占める割合について、現行の五分の一以内を五分の二以内に緩和する点であります。現在、員外理事の比率は、農協や農業共済においては二五％でありますが、それを土地改良区において四〇％まで緩和することは大きな問題があると言えます。
○藤田（ス）委員 それでは、次の問題、もう一つの大事な問題は、土地改良区の理事のうち組合員以外の者の定数を、現行の理事の定数の五分の一以内から五分の二以内に拡大した、この点であります。これは、私は、空洞化した土地改良区を一層空洞化するものだと言わざるを得ないわけであります。一体、員外理事に歯どめというんですか規制があるんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君） ただいま申し上げた二千二百六十二人の八万円の標準給与に該当される方のうち、組合員期間五年未満の方がそのうちの八一％、千八百三十三人いらっしゃるわけでございまして、やはり組合員期間、つまり在職期間が非常に短いということが、その方々の標準給与が八万円という最も低い部類に属する要素になっているというふうに見られるわけでございます。
このうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために私学共済発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱する、こういう長い慣行のもとに委嘱をしてきているという経緯がざいます。
○後藤（康）政府委員 具体的な掛金率は五年ごとの財政再計算で決まってまいるわけでございますが、今お尋ねのございました将来見通しのための想定計算ということでやってまいりますと、標準給与を二十万円から毎年度一万円上昇、掛金率は五年ごとに二四％引き上げというようなことで想定をいたしますと、六十年度標準給与二十万円で掛金率が現行百九ということでございますから、掛金が二万一千八百円、このうち組合員は、事業主の
１０ 新国民年金法附則第七条第二項から第五項までの規定は、第六項第三号及び第五号に規定する期間のうち組合員であつた期間につき同法第十条第一項及び同法附則第九条第一項の規定を適用する場合について準用する。
特に、神安土地改良区が管理いたしております排水路は、約六千百ヘクタールに及ぶ地域からの排水を処理しておりますが、このうち組合員の農地は約千ヘクタールでございますから、単純に面積比で見ましても、排水処理量の約八五％は関係市の市街地の排水を処理していることとなり、また、公共下水道がほとんど整備されていない現状から家庭雑排水、工場排水も一手に引き受けて処理しておるような現状でございます。
だけれども、例えば係長発令者の入局年次で見ると、男性と女性では十四年から十八年の差があるというようなお話を私聞いたことがありますし、主任発令の十一名のうち、組合員が非常に少なくて二人ぐらいだ、こういうお話も聞いたことがあるんです。
○大嶋政府委員 御指摘のように審議会の委員のうち、組合員のうちから任命する委員に関する今回の改正でございますが、組合員の利益を代表する者であるというふうに認められます場合には、いまお話しのように組合員でありましょうとあるいは組合員以外の者でありましても、その人を審議会の委員として任命することができるということにしようとしておるわけでございます。
○吉田（壽）政府委員 私学共済の運営審議会の委員構成が三者構成になっているということは、先生の仰せられたとおりでございますが、このうち、組合員の関係あるいは法人関係の方から出ていただく委員につきましては、私立学校側の意向を十分にくむために、私学共済の発足以来、私学団体の推薦によって委員を文部大臣が委嘱しているというやり方をしているわけでございます。
○中澤政府委員 ただいまの数字は、商工中金の全貸し出しの中に占めます返済猶予の数字でございまして、その返済猶予を行ったもののうち、組合員の連帯保証がついておるものがどのくらいの割合を占めておるかということは、ちょっと資料からは出てこないわけでございます。
次に、全共連の小久保参考人にお伺いしたいのですが、農業共済の加入率のうち組合員と非組合員の比率はどうなっているのでしょうか。
ただ、いたずらに掛け金率が増高いたしますと、組合員である農林業団体の職員の負担能力の問題にも影響いたしますので、私ども一も、農林年金の掛け金率のうち、組合員の負担部分はなるべく上げない方向で努力はいたしたいと思っておりますが、これは先生十分御承知のとおり、なかなか困難な問題を含んでおりますので、今後十分検討をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
六等級すなわち平と見ていい、十二名いるけれども、このうち組合員が八名を占めている。二十七年高卒採用者、これが十九名ありますけれども、役付になっていると見られる五等級十三名、この中に組合員は一人もいない。平である六等級六名。このうち全税関労働組合員が一名、女性二名、こういう状況。二十八年高卒採用者二十九名のうち五等級十四名、うち全税関労働組合員はゼロ。六等級十五名中全税関労働組合員七名、女性三名。
また、本修正と関連し、厚生保険特別会計の積み立て金のうち、組合員期間に合算されることとなった職員の厚生年金保険の被保険者であった期間にかかるものについては、昭和四十七年十月一日から二年以内に同特別会計から本共済組合に交付するものとしたほか、組合員となった日以後に厚生年金保険の第四種被保険者であった期間を持つ者については、厚生年金保険の被保険者でなかったものとみなし、第四種被保険者として納付した保険料
また、本修正と関連し、厚生保険特別会計の積み立て金のうち、組合員期間に合算されることとなった職員の厚生年金保険の被保険者であった期間にかかるものについては、昭和四十七年十月一日から二年以内に同特別会計から本共済組合に交付するものとしたほか、組合員となった日以後に厚生年金保険の第四種被保険者であった期間を持つ者については、厚生年金保険の被保険者でなかったものとみなし、第四種被保険者として納付した保険料