1973-04-17 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○瀬野委員 そこで、この十四万八千三百三十六 ヘクタールのうち、県営特殊農地保全整備事業を見てみますと、新規採択面積が四十三年は八百ヘクタール、四十四年が千百九ヘクタール、四十五年が二千七十六ヘクタール、四十六年が千八百十二ヘクタール、四十七年が二千三百十一ヘクタール、四十八年が二千百四十五ヘクタール、合計六年間で一万二百五十三ヘクタールになっております。
○瀬野委員 そこで、この十四万八千三百三十六 ヘクタールのうち、県営特殊農地保全整備事業を見てみますと、新規採択面積が四十三年は八百ヘクタール、四十四年が千百九ヘクタール、四十五年が二千七十六ヘクタール、四十六年が千八百十二ヘクタール、四十七年が二千三百十一ヘクタール、四十八年が二千百四十五ヘクタール、合計六年間で一万二百五十三ヘクタールになっております。
このうち県営、団体営の水利事業で十分な施設のあるものが約三分の一といわれている。そのほかは簡単なバーチカルポンプを置いて逆水し、井ぜき等で調節しているのが大部分であるというようなことで、今後琵琶湖の水位の低下等による被害でかなり大き影響を受けるので、近代施設への脱皮が望まれるということございます。それと同時に、異常渇水した場合にはまたかなり補償問題が起きてくるということになります。
このうち、県営道路は、公団道路から分技して競合しているとの特別な地理的関係にあり、昭和五十二年償還予定の公団道路が計画を上回わり本年中に償還済みとなると県営道路の経営が成り立たたなくなるという特殊事情にあります。そのため、県当局としては、公団道路を県営に移管し、現在の県営道路と料金をプール制にできるよう早急に、道路整備特別措置法の改正をお願いしたいとのことでありました。
○説明員（後藤典夫君） ただいまの御質問は、総合的な都市計、画の問題と伺いましたので、都市局を呼んだわけでございますが、たぶん御質問の御趣旨は、今度の災害に伴いまして、罹災者のために公営住宅を本年度五十戸、うち県営二十五戸、市営二十五戸で建設することになっておりますが、その用地の問題のことではないかと存じますが、いかがでこざいましょう。
○政府委員（渡部伍良君） ちょっと私誤解しておりましたが、県に対する割当のうち、県営部分に優先的に取って、団体営の方をあとにすると……。