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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2008-04-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第6号

二点目でございますけれども、特に深刻な状況に置かれた犯罪被害者等とは、具体的には重度の後遺障害が残った犯罪被害者の方、それからもう一つは、亡くなられた犯罪被害者によってそれまで扶養されていた犯罪被害者の御遺族の方、あるいは重傷病を負った犯罪被害者うち療養のため休業を余儀なくされた方、こういった方が言わば深刻な状況に置かれた犯罪被害者の方ということで、これに対する支援の拡充を図るものでございます。

米村敏朗

2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号

私が働く岩内病院は、北海道の南西部に位置する地域にあり、診療圏域人口二万六千六百十四人、有床病数二百四十六床で、うち療養型病棟九十床を有し、本地域における唯一の基幹病院として子供から高齢者までの幅広い医療を担っています。しかし、病院経営地域住民にとっての医療機関としての重要な役割とは裏腹に非常に厳しい状況にあり、経済的な効率が求められるようになっています。  

片山憲

2001-03-22 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

その調査結果によりますと、回答のあった千四百十三名のうち、療養上の世話につきましては、おおむね医師、看護婦の指示があると答えた者につきましては三一・六%、准看護婦としての役割が定められているが四・二%、それから状況に応じておおむね各自で対応している、これは六三・一%でございました。

伊藤雅治

1993-05-11 第126回国会 参議院 厚生委員会 第9号

なお、曽根の場合にはまだ開始をしたばかりでございますので該当者がございませんが、このほかに認定患者という制度がございまして、一般障害者としての確認を受けられた方のうち症状が療養が必要であるというように認定をされた方、この方には別途療養給付として自己負担金相当が支給されますほかに、特別手当という形で月額九万四千三百二十円、医療手当という形で、これはこの認定患者さんのうち療養を受けている方について、

五味廣文

1990-06-05 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

大城政府委員 平成元年四月現在におきまして、休業補償受給者うち療養期間が一年六カ月を超える者が千八百七十七名でございますが、この時点において仮に平成元年度の最高限度額を適用するとした場合における最高限度額に該当するという方の数は八名でございます。影響としては比較的少ないと考えております。

大城二郎

1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

というのは、勉強よりも健康の保持あるいは療養に専念しなければならぬ子供、そういう意味でいまの島田療育園におります子供さんのうち療養にまず専念するという意味で、相当就学猶予をされるような子供がおるように聞いておりますが、できるだけ訪問指導対象といたしまして、現在のところでは十七人の子供について訪問指導をするというふうな決定があるように聞いておりますが、私どもはやはり障害程度等に応じまして、いまのようなことでさらに

諸澤正道

1973-07-12 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

木下委員 丸屋参考人にお尋ねいたしますが、本法案におきます補償給付うち、療養給付、これは診療方針によりまして大きく左右されることになると思います。現行の公害被害救済法によりましても、健康保険制度におんぶをしておるために医療制度も多々制限を受けておるように聞いております。

木下元二

1973-04-12 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

ただし、このうち療養中という重い者は三百九十八名でございます。この数は、公社の病気でいいますと、一番多いのは循環器系でございます。二番目が結核でございます。三番が糖尿病、四番目が消化器系、五番が精神疾患、こうなっております。  それから他の企業より電電は特に多いのではないかというお話でございますが、これは各企業の統計のとり方がまちまちでございます。

小沢春雄

1967-07-13 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

このうち療養補償医療費でございますが、これが三億三千万円、それから休業補償、これが八千万円、ただし、常勤公務員の場合には初めの三年は一般職給与に関する法律に基づいて給与の百分の百を支給されますので、四年目から国家公務員災害補償法休業補償が適用されるわけでございます。非常勤の場合には初めから休業補償が適用されるわけでございます。

佐分利輝彦

1961-10-24 第39回国会 参議院 社会労働委員会 第7号

第三点は、地方社会保険医療協議会所掌事務うち、療養担当者保険診療に対する指導監督に関する事項は、実情にかんがみ、協議会審議事項から削除したことであります。  第四点は、地方社会保険医療協議会についても、中央社会保険医療協議会と同様の組織とすることが妥当であると考えまして、中央社会保険医療協議会組織に準じてその組織を改正いたしたことであります。  

灘尾弘吉

1961-10-20 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

第三点は、地方社会保険医療協議会所掌事務うち、療養担当者保険診療に対する指導監督に関する事項は、実情にかんがみ、協議会審議事項から削除したことであります。  第四点は、地方社会保険医療協議会についても、中央社会保険医療協議会と同様の組織とすることが妥当であると考えまして、中央社会保険医療協議会組織に準じてその組織を改正いたしたことであります。  

灘尾弘吉

1961-04-13 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第21号

とあって、この「第十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務」というのは、これは「保険施設うち、療養施設職業教育施設その他政令で定める施設設置及び運営を行うこと。」、それから二号の方では、同じく「職業訓練施設宿泊施設その他の施設設置及び運営を行うこと。」、こう書いてあるのです。この中で、従来設置についてはわかっているのです。

坂本昭

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