1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○近藤（徹）政府委員 災害関連事業は、先生おっしゃいましたように公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくいわゆる災害復旧事業費、それに改良費を加えて一連区間について改良を実施し、再度災害の防止を図るものでございますが、このうち災害復旧事業費については、国庫負担法で基本的には国庫負担率三分の二、今の一の宮町についてはそれに財政支出等の関係から、今七二％と先生おっしゃいましたが、恐らくそういう数字になったんだろうと
○近藤（徹）政府委員 災害関連事業は、先生おっしゃいましたように公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくいわゆる災害復旧事業費、それに改良費を加えて一連区間について改良を実施し、再度災害の防止を図るものでございますが、このうち災害復旧事業費については、国庫負担法で基本的には国庫負担率三分の二、今の一の宮町についてはそれに財政支出等の関係から、今七二％と先生おっしゃいましたが、恐らくそういう数字になったんだろうと
さらに、鳴り物入りで決めた経済対策から補正予算に盛り込んだ公共事業費は五千四百九十億円、うち災害復旧事業費を除いた一般公共事業費はわずかに千三百三十億円にすぎず、全く政府の景気対策は見せかけの水増し対策であると言わざるを得ません。
したがって、公共投資の追加五千三百六十五億円のうち、災害復旧事業費、道路整備費中、国民生活に密着した市町村道の改良等、及び住宅対策、生活環境施設整備、その他社会福祉諸施設、文教施設等を除き、三千百四十八億円を削減することといたしております。
したがいまして、公共投資の追加五千三百六十五億円のうち、災害復旧事業費、道路整備費中国民生活に密着した市町村道の改良等、及び住宅対策、生活環境施設整備、その他社会福祉諸施設、文教施設等を除き、三千百四十八億円を削減することといたしております。
そうして三十三億のいわば補助対象としての取り扱い方でございますが、三十三億の事業費のうち、災害復旧事業費として十四億四千八百万、それから災害助成事業費として十億四千九百万、それから新潟地域の特殊排水事業費、これは私が先ほど申し上げた、栗ノ木の排水機のところを排水を強化するために計画立案したけれども、まだ実施に至らなかったという分でございますけれども、それが八億一千九百万ほどございます。
次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費二百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費土百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
次に、災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費二百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費、百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
次に、災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余が円を計上いたしておりますが、なおほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。
次に災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余万円を計上いたしておりますが、なおほかに特別失業対策帝業として河川助成費一億円が計上されております。
次に、災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費、二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余万円を計上いたしておりますが、なお、ほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。
次に災害復旧事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百九十億六千五百余万円で、うち災害復旧事業費二百五十三億四千二百余万円、災害関連事業費三十七億二千三百余万円を計上いたしておりますが、なおほかに特別失業対策事業として河川助成費一億円が計上されております。