2011-12-05 第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号
政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円
政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円
この問題について県外、国外移転を主張する方が四名中三名当選をされた、うち民主党は二名当選をされた。これは大変私どもにとっては重い選挙だと思いますが、この選挙結果について、沖縄の基地の県外移転が影響があったのかどうか、大臣のお考えを伺います。
そこで、世界各国の状況ですが、国連参加の世界の国数は二百にほとんど近いものだと思いますが、その二百の各国のうち、民主主義の立場にある国、まあほとんどだと思うのですけれども、その中で、今度つくろうとしておられる非拘束名簿方式の比例選挙、これはどういう国が、二百のうち幾つぐらいやっているか、お伺いいたします。
そこでの討議は、いわゆる先進諸国のうち民主的労働組合の代表的意見として傾聴に値するものと認識をいたしておりまして、その御意見を参考として、今後の労働政策の展開に反映をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
また、この数年の傾向を見ますと、軍事政権あるいは独裁政権にかわりまして民主政権が続々とあらわれてきておりまして、三十三の国のうち、民主的な手続によって政府、大統領などを選出しております国が二十数カ国になっている。
そのため、良質な隊員を募集するためには相当の要員を割いてやらなければいけないというのが実情でございまして、この点につきましては、諸外国のうち、民主主義国で志願兵制を主としてとっておるという国におきましては、やはり相当数の募集担当官をこれに充当しておるという実情があるようでございまして、この点、御指摘のような問題はございますが、募集業務の困難性を御理解をいただきまして、この職員の一人の費用対効果と申しますか
○山縣説明員 ただいまの三木先生の御質問、第一の、宇宙開発審議会の一号答申以来どうなっておるかということでありますが、御承知のように、第一号諮問に対する答申の基本的考え方といたしまして、大体において原子力基本法と同じような、ちょっとニュアンスは違っておりますけれども、平和利用並びに三原則、ただし三原則のうち「民主」ということばが抜けておると思います。
予算委員会における審議について御参考までに申上げますと、質問の総時間三十二時間十三分のうち、民主自由党十七時間七分、社会党六時間四十五分、民主党三時間二十八分、國民協同党一時間六分、社会革新党一時間七分、第一議員倶樂部三十分、日本農民党一時間三十八分、日本自由党三十五分、日本共産党一時間七分、かような次第でございまして、民主自由党の発言は、この質疑のうちの五割三分一厘を占めておりまするから、從つて、