2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
このうち横浜港の大さん橋、あるいは神戸港のポートターミナル、博多港の中央埠頭など旅客施設がある埠頭への寄港回数は六百六回となっておりまして、全体の約六三％でございます。他方、その他の旅客施設がない貨物埠頭等への寄港回数は三百五十九回で、全体の三七％になってございます。
このうち横浜港の大さん橋、あるいは神戸港のポートターミナル、博多港の中央埠頭など旅客施設がある埠頭への寄港回数は六百六回となっておりまして、全体の約六三％でございます。他方、その他の旅客施設がない貨物埠頭等への寄港回数は三百五十九回で、全体の三七％になってございます。
旭化成建材に電流計のデータの流用があった物件のうち、横浜市のマンションの担当者が関与した物件を含む八十二件について、先行して目視などによる傾斜、ひび割れなどの確認が行われており、ふぐあいがあったのは横浜市のマンションの一件だったということだったと思います。
このうち、横浜と鹿児島の放送会館の跡地については入札売却の手続を進めているところです。 それから、非現用不動産のうち、自治体などに貸与している土地建物は二十三件ございます。それから、転勤者用の住宅については、現在、全国に九十二カ所保有しております。 非現用不動産については、まず転用とか活用の可能性を検討し、それが困難、不可能なものについては各年度で計画的に処分を行っています。
大臣の御地元の神奈川県に至りましては、県の人口約八百七十九万人のうち、横浜市と川崎市の二つの政令指定都市の人口が、おのおの約三百五十八万と百三十三万人、そして、最近人口が約七十万人となって政令指定都市を目指されている相模原市の約七十万人を合わせますと、何と県人口の約六三・八％を占めることになるわけでございます。
実は、五月十三日に参議院で政府参考人から答弁がございまして、平成十年、十二年、十四年の三年間で、東京都及び十三政令指定市で調査したところ、斜面地マンションに係る紛争が二十一件、うち横浜が八割、東京二件、川崎一件という傾向をもとに、地下室マンションについては首都圏の大変土地の高い大都市に集中しているというようなお答えがございました。
このうち横浜少年鑑別所の青少年相談センターでありますが、先般、東京少年鑑別所の同様な施設を御視察いただいたというふうに思いますが、もともと少年鑑別所は、家庭裁判所の保護措置等により身柄を収容された少年の資質鑑別を行うほか、一般社会からの要望にも応じまして、地域社会における少年の健全育成のため、広く少年に係る問題の相談を受けており、学校関係者、子供の問題で悩む保護者等が相談に訪れて、臨床心理学の専門家
認可外保育施設のうち横浜保育室、これは横浜市が独自に定めた基準で認定をし、助成を行っているものでございます。後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思っております。最近何かと話題の多いベビーホテルも横浜市では二十一ございます。このような認可外保育施設は年々増加する傾向になっております。
このうち、横浜の土地購入のための借入金は約六十三億円です。アメリカの土地購入関連の借入金は約二十三億円です。 現在開設されている施設のうち最も最近開設された京都ゆうゆうの里は、景気後退の影響等を受けて入居が伸び悩み、このため、財団の資金繰りが悪化しているのが現状です。
このうち、横浜市独自の無利子制度を活用して耐震補強を行った方が十九件あるのですね。ですから、本当にこういう具体的な支援策を講じていったら、もっともっとこの耐震補強というのは進むと私は思うのですね。この点をまず指摘をしておきたいと思います。 それから、耐震診断には大体五十万円前後かかって、耐震補強になりますと二百万から三百万というふうになります。
○政府委員（藤井治芳君） 先生御指摘の首都圏中央連絡道路が我が国の高規格幹線道路網として位置づけられたのは、昭和六十二年でございますが、その間におきまして、私ども全体二百七十キロのうち横浜市内の十キロ、茅ケ崎市から厚木市内の二十一キロ、八王子市から埼玉県の川島町における五十キロ、つくば市と茨城県の東村に至る二十六キロ、合わせて百七キロにつきましては事業に着手しております。
○政府委員（岩崎充利君） 競馬法二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還はされておりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されている、また宮崎競馬場は競走馬の育成場として利用されているということから、両者は現在競馬場として使用されておりません。
というふうにございますが、このうち横浜港は、横浜国際港都法による横浜の港としてよりも、開港以来すでに一世紀を経過しまして、わが国と世界を結ぶ経済、文化の窓口として、また海運、貿易の場として、日本の代表港としてその重要な役割りを果たしてまいりました。 今日、横浜港は、年間入港船舶数約八万隻、取扱貨物量約一億三千万トンの港勢を示し、世界でも有数な港となっております。
このうち横浜と京都につきましてはほぼ所要の大改修と申しますか、所要の手当ては施してあると私ども考えておるところでございまして、残るところは神戸と盛岡の整備でございますが、この関係も鋭意整備を進めていきたいと、このように考えているわけでございます。
それからなお、五十二件のうち横浜市におきましては十四件でございます。
神奈川県の人口六百三十万のうち、横浜の人口が二百六十万だ。私が立候補した当時は百六十万。百万ふえて今日二百六十万。私は十二年お世話になっていますけれども、この間に百万人ふえた、二百六十万人。大変なことです。その中心は全部団地だ。洋光台六万世帯、本郷台三万世帯なんというわけだ。 ところで、さてそれはみんな郵便局が要る。全部郵便局が要る。
全国の大都市のうち、横浜というのは財政に対する人件費の比率は九番目ですよ。それをがたがたあなた方は言う、ミス報告だの、ごまかしだのと。そこで横浜市側ですが、 杉本 ラスパイレス方式には国家公務員のうち局長クラスが指定職俸給表に入っており、比較の対象からはずれていることは疑問である。 疑問もちゃんと述べている。そして、 高い給与水準の方が比較の対象からはずされており、正確な比較とならない。
それから港湾でございますが、特定重要港湾のうち横浜、神戸関門、この整備費が十分の十から十分の九に引き下げられる。それから地方道の改修費、舗装に対する二分の一の補助が残っておりはしますけれども、市町村道の分は補助の対象にしないというような形で表にあらわれてきておるわけでございます。
その二十件のうち、横浜の事件のようなものは、ちょっとほかにはないのじゃないかと私ども考えております。あとは、先刻申し上げましたような落石でありますとか、あるいは道路上に何か物件を放置しておったとか、あるいは舗装のこわれたもの、そういった事例が多いようでございます。
そして三十五年の十一月に農林省の畜産局長の出した家畜取引関係資料というのを見ますと、市場を開設したのは、全国で二十二カ所のうち、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、この五カ所にしかすぎない。他の十七カ所は、従前通り、屠場のままで、それに付随して取引が行なわれているというような形なのであります。
それは、二万俵を一応限度として、うち横浜は一万五千俵、神戸が五千俵、こういうことですね。