2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
ただ、私、この点に関して、警察庁のデータを見てみたんですが、外国人の正規滞在者のうち検挙人数というのが出ているんですね。検挙人数、検挙された人数なんですが、その推移ですね。平成二十年で検挙人数八千五百八十一人だったのが、去年は七千九百八十八人と、これは減っているんです。在留資格を有する外国人の数は格段にふえているにもかかわらず減っているという数字も出ています。
ただ、私、この点に関して、警察庁のデータを見てみたんですが、外国人の正規滞在者のうち検挙人数というのが出ているんですね。検挙人数、検挙された人数なんですが、その推移ですね。平成二十年で検挙人数八千五百八十一人だったのが、去年は七千九百八十八人と、これは減っているんです。在留資格を有する外国人の数は格段にふえているにもかかわらず減っているという数字も出ています。
○松原国務大臣 ただいま委員御指摘の、とりわけ、四十二件のうち検挙はわずか十二件にとどまっている、これは、犯人検挙に向けての国民の強い期待を考えると、この結果は担当大臣として大変に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
二十三年以降、直近で見ますと、二十七件、九州で発生をし、うち検挙が二件ということであります。 まさに市民を襲うようなこういう暴力団関係者による事件が起こっている中で、検挙がほとんど行われていないという状況について、市民の中での不安の声というのも少なくないというふうに思います。 そこで、大臣にお尋ねします。
平成十九年から本年六月末までの間に発生した事業者襲撃事件の百五件のうち、検挙に至ったものは二十八件でございます。 申しわけございませんが、九州における内数というのはちょっと今手元にございません。
このうち、検挙件数と被害児童の数でございますけれども、これは、統計をとり始めた平成十一年以降、最も多い状況になってございます。
じゃないと、結果的には、しつこいようですけれども、何千件ある苦情のうち検挙が十八件、これしかなかったということですから、結局、ほかの国民の方々は泣き寝入りしてしまっているということであります。これは警察が悪いということじゃないんですよ。
四十三回につきましては、今の事件、これは九事件ございますが、九事件のうち、検挙件数で見ますと九十五件、検挙人員で見ますと百三十二人となっているところでございます。
実は、私の新潟県におきましても、平成十二年、発生件数が三千八百十六件、このうち、検挙件数が千八百三十件、平成十三年が、同じく三千六百二十五件の千四百三十七件、平成十四年が、三千六百二十六件の千四百七十九件という検挙件数でございまして、大変ふえております。
それらの事案は既に二百件を超えておりまして、それらのうち、検挙を通じて妨害を排除いたしたものもございますし、また金融機関が暴力団等の威力にためらうことなく民事上の諸手続が進められるように、警察においてできる限りサポートをしておるところでございまして、この点でも既に相当の成果を生んでいるところでございます。
このうち、検挙した被疑者を追及いたしました結果、盗んだりした金券類を第三者に処分したというものが約三千七百件ございます。その三千七百件のうち九割以上の三千二百件になりますけれども、これがチケット商が処分先になっております。この数字、平成元年と比べてみると、チケット商に処分された件数でございますが、この五年間で三倍ぐらいにふえておるということでございます。
このうち検挙した者でございますが、昭和四十六年の九月十六日に発生いたしました成田第二次代執行阻止闘争事件というのがございますが、これでは百二十三人を検挙いたしております。その他の事件については、継続捜査中でございます。
いわゆるにせ左翼暴力集団の放火だとか暴行事件等々でありますが、これは過去十年間どれくらい事件が発生をして、このうち検挙した数は幾らで、検挙率はどういう状況になっておりますか。
このうち、検挙いたしましたのは二百四十四件でございまして、検挙率は五八・〇％でございます。
近年における韓国漁船の侵犯の状況は、第七管区海上保安部の調べによりますと、五十九年に百七十一隻のうち検挙数が三十六隻、六十年に二百四十九隻、そのうち検挙数が三十二隻、また六十一年に入ってから二月末の状況は九十七隻が侵犯して、そのうち検挙が十六隻となっております。
うち、検挙、解決をいたしましたのが八十八件でございまして、検挙率が六九・三％、解決率六九・三％ということで、これは前年の同じ時期に比べますと解決率が三・二％アップをしております。過去十年間で見ましても、六九・三％の解決率というのは、昭和五十一年に六九・四％というのがございましたが、それに匹敵する最高の解決率を示しておりまして、数もふえておりますけれども警察活動も一生懸命やっておる。
この質問主意書に対する答弁書は、要約いたしますと、まず第一に、四十九年、五十年、五十一年の検挙件数、検挙人員等を整理をされて答弁をされたのでありますが、四十九年には合計六百五十八件、うち検挙人員が五百八十四人、五十年になりますと合計八百九十九件、七百九十七人、五十一年は合計千二百八十三件、千二百九十九人の検挙件数並びに検挙人員となっています。
他方、調査において同等の立場にあった四人のうち、検挙後間もなく転向した一人は、宮本氏よりも党歴も年齢も古く、調査の公的な責任者であったにもかかわらず、党指導者に対する治安維持法の刑としては最低の懲役五年、五年ですよ。未決通算九百日となり、これに対して宮本氏は無期懲役でありました。スパイの一人も名目的に中央委員であったため、治安維持法違反とされて懲役五年、未決通算七百日を科されたのであります。
さらに、日本高校生の加害事件といたしましては発生事件が七件ございまして、うち検挙四件、十九名の補導をいたしておるわけでございます。
○林（百）委員 大体警察のほうでは把握しておると思いますが、今日の右翼というのは、人を殺傷するということを目的とし、そして、殺傷することで訓練をしておるわけなんですが、そうすると、警察が把握した日教組に抗議をした者七百五十三名のうち、検挙された者は四十三名ですが、本来右翼が目的とし、そして同時に手段としておる人を殺傷する凶器は持っておらなかった。
八千件のうち検挙したのはわずか二十件だ。あとは警察に訴えても、ほとんどがまあまあということで、そのうちに建物ができ上がってしまう。こういうことですから、法制局の皆さんの言われる摘発をどんどんやればいいじゃないかというのは、実効性がほとんどあがっていない。また、今日の警察なり検察の中においても、公害に対する科学的な判断なり何なりをするための機関を持っていない。
このうち検挙いたしましたものが百五十九件、対前年の七％増になっております。この百五十九件のうち、違反の中身として港則法違反というので取り上げましたのが最も多うございまして百三十一件、いまお話しの油濁法によりましたものが十四件という数字になっております。そのほかは清掃法、港湾法あるいは水産資源保護法、こういった法律によるものの内容でございます。