2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
この資料によりますと、分かるところは、この赤マークの一番上の段を見ていただくのがシンプルかと思いますけれども、この平成二十七年度のＨＮＳの総額が約二千二百十億、うち日本側負担が千九百十億、米国側負担が約三百億、そして、この数字をベースにして計算されてここに書かれている総額に対する日本側負担の割合が八六・四％。たまに出てくる八六・四という数字は、この資料が基になっているものであります。
この資料によりますと、分かるところは、この赤マークの一番上の段を見ていただくのがシンプルかと思いますけれども、この平成二十七年度のＨＮＳの総額が約二千二百十億、うち日本側負担が千九百十億、米国側負担が約三百億、そして、この数字をベースにして計算されてここに書かれている総額に対する日本側負担の割合が八六・四％。たまに出てくる八六・四という数字は、この資料が基になっているものであります。
翻って、数年前の平成二十九年、二〇一七年の一月二十六日の衆院予算委員会議事録によりますと、当時の民進党さんの後藤祐一議員の要求に応じた試算では、総額約二千二百十億のうち日本側負担が千九百十億円支出、すなわち八六・四という数字があったということで、これもまた今日何度か質疑に出ていると思います。
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
三兆円とされる事業費のうち、日本側の出資千五百億円には、財務省所管の日本政策投資銀行、ＤＢＪが加わって、そして、日本側の融資一・一兆円には、政府系の国際協力銀行、ＪＢＩＣとメガバンクが数千億円ずつを見込んで、その全額を貿易保険の対象として返済をするということで、国が保証する方向で調整しているとまで報じられています。それを、書簡の存否も含めて何も答えられない、まだ決まっていないと。
さらに、先般の協議においては、国民の理解を得られるよう、在日米軍施設・区域内における飲食店や売店の福利厚生施設に勤務するＩＨＡ労働者のうち、日本側が負担する上限数を四千四百八人から三千八百九十三人に削減しております。五百十五人削減することといたしております。
そして、その結果として、例えば、在日米軍施設・区域で働く日本人労働者のうち、日本側が負担する人数について、福利厚生施設で働く労働者の上限数を現行特別協定の上限数からさらに削減する、あるいは労働者のさまざまな手当も削減する、あるいは光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げる、こうした努力をした次第であります。
このうち、日本側が負担する上限労働者数は約二万三千人となっておりますが、この日本側の負担の対象となる労働者が個別具体的に特定されているわけではないため、いわゆる思いやり予算で給料が支払われた外国籍の駐留軍等労働者数といったお尋ねにお答えすることは困難な状況でございます。
在日米軍駐留にかかわる経費のうち、日本側が負担している経費は、いわゆる思いやり経費、特別協定に基づく経費、さらに基地交付金などがございます。そこで、まず前原外務大臣に確認いたします。 これら在日米軍駐留関連経費の総額なんですけれども、いわゆる思いやり予算の始まった一九七八年、日米地位協定と別枠の特別協定が始まった一九八七年、そして二〇一〇年と、それぞれ総額幾らになっていますか。
それで、在日米軍の駐留経費のうち、本来ならば米軍が支払うべき費用のうち日本側が負担してやる思いやり予算、その中にはこの米軍の子弟が通う小中学校や高校の建設費が含まれております。また、日本人教員の給与も出されております。
先ほども申されましたように、米軍施設からの汚水についても必要な対策を取ってきておりますが、このうち日本側が事業主体となって施設整備を実施する場合には、先ほど申されましたように我が国の法令が適用されることから、国内法令に合致した内容のものを防衛省において整備、提供をしておるところであります。
これは反対討論がこの場で行われたわけですが、民主党の皆さんの反対討論は、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるのに、まともな説明はついぞ聞かれませんでしたと、こう述べられたわけですね。 ですから、やっぱりこの反対理由で挙げた問題がどういうふうに解消されたのか。
本協定により、政府は厳しい財政事情の下で貴重な税金を投入することになるわけですから、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるにもかかわらず、まともな説明はついぞ聞かれませんでした。一方で、米側の支出がなければ移転が進展しないにもかかわらず、米国では本協定の議会承認を求めておりません。
このうち、日本側の分担額は約六十億九千万ドル。
○政府参考人（米田壯君） この脱走兵のうち日本側で逮捕をいたしましたのは平成十七年以降五人でございますが、この経緯を申し上げます。 まず、平成十七年一月二十七日に脱走した米兵でありますが、これは同年三月十六日に逮捕要請がなされました。そして、アメリカ側からこの当該米兵の立ち回り先に関する情報が提供されまして、それに基づきまして、同年六月九日、身柄を確保しております。
海兵隊グアム移転経費総額百二・七億ドルのうち、日本側負担は五九％に当たる六十・九億ドル（約六千九十億円）。司令部庁舎や生活関連施設に二十八億ドル（約二千八百億円）の拠出や、七・四億ドルのインフラ整備融資などが盛り込まれていた。日本政府の関係者によると、海兵隊の移転先となる米海軍基地の外に発電所や上下水道、廃棄物処理施設などを整備し、これに日本が融資することで調整が進んでいる。
グアムへの海兵隊移転について、日米が応分の負担をするという立場から協議が行われ、二〇〇六年四月、日米防衛首脳会談において、総経費百二・七億ドルのうち日本側は六十・九億ドル、約六千九十億円でありました。米側は四十一・八億ドルをそれぞれ分担することとなりました。 そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
合計で百二億ドル、一兆円を超えるんですが、このうち日本側が六十一億ドル、約七千億円、これをＪＢＩＣを通して手当てをすることになっているんですね。
さて、在沖海兵隊のグアム移転経費は、昨年四月の日米防衛首脳会談により、総額百二・七億ドルで、うち日本側の負担が六十・九億ドルとなっています。日本側が負担する家族住宅は、三千五百戸分、二十五・五億ドルとされていますが、そうすると一戸当たり七十二・三万ドル、何と日本円で八千万円にもなります。余りにも高過ぎるのではないでしょうか。
その大枠のときにどういう概算でやられたのかということを説明させていただきますと、一つは、全体の経費の総額百二・七億ドルのうち、日本側の分担は六十・九億ドル。このうち、財政支出で整備するのは海兵隊の司令部の庁舎、教場、隊舎、学校等の生活関連施設の合計約二十八億ドル、これは上限であります。これから仕事を行う上でいろいろとコストダウンを図っていけば、軽減された分だけ日本の負担は減るわけでございます。
まず、報道されているように、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費総額百二億七千万ドル、うち日本側が五九％に当たる六十億九千万ドル、約七千億円を負担をすることで合意をされたと。うち直接の財政支出二十八億ドルと政府の出資金十五億ドルを合わせた約四千九百五十億、まあ五千億と言った方がいいかもしれませんね、が政府負担で、ほかに国際協力銀行などの融資が十七億九千万ドル。これで大筋間違いないんですか。
防衛庁長官が訪米をされまして、ラムズフェルド国防長官と会談をされ、在沖海兵隊のグアム移転費につきまして、百二億七千万ドルのうち日本側の負担が五九％、米側四一％で合意をされてまいりました。まず、この額というよりも、どのような方針でこの結果を出すために臨み、どう評価をされるのか、この点からお伺いいたします。
まず、九六年度の在日米軍の駐留経費は、日本側の負担分、米国側の負担分合わせて総額幾らになっているか、うち日本側の負担分はどれぐらいでしょうか。