先生御指摘のとおり、乳幼児向けのワクチンのうち、日本脳炎ワクチンとおたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、供給量が減少しております。その原因は、新型コロナワクチンの製造などというものではございませんで、いずれもこのワクチンのメーカーの一部が製造施設におきます製造上の問題により一時的に供給を停止しているものでございます。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
できない場合にはペナルティーを科すという、この親に対する網の掛け方と、いやいや、その子供そのものの生活とか教育を守ってやるという意味において、子供にそれに相応する給付を行い、しかも子供に直接渡すのはなかなか大変なので、保護司のような方にちゃんと守っていただくような形で、子供が生活や教育に不安を抱かないでその先過ごせるようにしてやるという、大きくはこの、まあ二者択一ではないんですが、二つの方策があるうち、日本
水産資源、概して悪いんですが、例えば日本海のスルメイカの資源に例を取ってみると、非常に低水準にあると言われておりますが、この日本海のスルメイカのうち、日本漁船による漁獲の割合、そして各国、外国の漁獲量、どのくらいの割合になっているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど山尾議員の質問で、こういうことですか、ＲＣＥＰの協定批准は、各国が国内での手続を終えて、ＡＳＥＡＮの事務局長に批准書を提出して初めて批准となるということを伺っていますけれども、十五か国のうち、日本を除く十四か国のうち、批准済みの国はまだ一国もないということですね。
昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメント
そうすると、質問します、例えば、ＡＳＥＡＮ以外で五か国あるうち、日本、中国、韓国、そしてＡＳＥＡＮのうち六か国、こういった九か国で発効するという可能性もあるということですか。
このうち、日本政策金融公庫から出資されている出資額の総額は、六十一・一億円でございます。一方、日本政策金融公庫に対して国から出資されている金額の総額は、九十五・三億円でございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 近年、特に世界における時価総額の上位の企業のうち、日本企業の位置付けが低下をしているのは今お示しをいただいたとおりであります。
しかし、世界企業ランキングについて、平成元年上位五十社のうち日本は三十二社、今はトヨタが二十六位の一社だけです。産業競争力も平成元年当時は四年連続世界一位でしたが、昨年は三十七位まで落ちています。 賃金についても、平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた今日においてもそれを超えていません。
令和二年度農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、国産酒のうち日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛が重点二十七品目に選定されました。そこで、本日は国産酒に関連した質問をさせていただきます。 私は、日本酒、ワイン、ウイスキー、ビール、焼酎と、エタノール以外は何でも飲みます。まず、日本酒ですが、実は十年ぐらい前に日本酒の利き酒師の資格を取りました。
この資料によりますと、分かるところは、この赤マークの一番上の段を見ていただくのがシンプルかと思いますけれども、この平成二十七年度のＨＮＳの総額が約二千二百十億、うち日本側負担が千九百十億、米国側負担が約三百億、そして、この数字をベースにして計算されてここに書かれている総額に対する日本側負担の割合が八六・四％。たまに出てくる八六・四という数字は、この資料が基になっているものであります。
翻って、数年前の平成二十九年、二〇一七年の一月二十六日の衆院予算委員会議事録によりますと、当時の民進党さんの後藤祐一議員の要求に応じた試算では、総額約二千二百十億のうち日本側負担が千九百十億円支出、すなわち八六・四という数字があったということで、これもまた今日何度か質疑に出ていると思います。
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。 ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
ただいまお話、御指摘のありました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中には十七の目標と、その下に百六十九のターゲットが掲げられておりますけれども、我が国におきまして、政府のＳＤＧｓ推進本部において策定しておりますＳＤＧｓ実施指針に掲げております八つの優先課題につきましては、これは、ＳＤＧｓの目標とターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものでございまして、全ての
○委員長（佐藤信秋君） 休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田東彦日本銀行総裁。
犯罪防止、刑事司法に関する世界の若者によるフォーラムで、全体で約二百人、うち日本からは約百人程度の方が参加するというふうにお聞きをしております。
約百五十か国で何らかの個人通報制度が導入されており、Ｇ７のうち日本を除く全ての国で導入されています。人権に関する国連の各条約機関が日本に対して導入するよう何度も強く勧告していますが、実現されていません。 また、日本には国内人権機関もありません。国内人権機関とは、その国に居住する人であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる公的機関です。
その後、新型コロナウイルス感染症患者の国籍情報の公表を求める御意見を踏まえまして、六月十日十八時時点におきまして厚生労働省が把握している情報といたしまして、国内感染者一万七千八百五十一人のうち、日本国籍が確認されている方が七千五百二十八人、外国籍が確認されている方が二百五十七人であることを公表したものでございます。 今後とも、定期的に当該数値の更新、公表をすることとしているところでございます。
成文憲法を持つ世界約百九十カ国のうち、日本国憲法は十四番目に古く、一度も改正されていない憲法としては世界最古とされます。憲法は時代の変化に合わせてしかるべきですが、現行憲法は一文字も修正されずに今に至ります。 憲法改正は、時勢を受けて国会が発議し、国民投票をもってそれを果たすことが立憲主義の真の姿であり、立法府の責務です。
○委員長（中西祐介君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 まず、日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
濃厚飼料のうち、日本が輸入に頼っている割合が八八％ですから、特に養豚農家あたりは更に高い割合になりますので、トウモロコシあたりは、一千百万トンのうち、アメリカからの輸入が九五％ですから、これがもしとまるようなことになったら、畜産経営にはすぐに打撃になると思います。