2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
しかし、本法案の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しによって、この三つの課題のうち所得税の部分は解消が見込まれます。配偶者控除の適用範囲が引き上がることにより、働く側の意欲は増し、また雇用する側の企業にとっても労働力不足の解消が期待されます。 ただ、これで完全とは言えません。
しかし、本法案の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しによって、この三つの課題のうち所得税の部分は解消が見込まれます。配偶者控除の適用範囲が引き上がることにより、働く側の意欲は増し、また雇用する側の企業にとっても労働力不足の解消が期待されます。 ただ、これで完全とは言えません。
地方交付税の財源は、所得税、法人税、消費税、そして酒税等ですが、このうち、所得税と法人税の税収は、景気が悪ければ減ります。そのため、地方が不景気で苦しいときにこそ交付税を求めたいのにもかかわらず、交付税がかえって減らされてしまうのであります。
一億二千六百万の国民のうち所得税を払われている方は恐らく五千万人切るぐらいではないかと、こう思っております。
このうち、所得税の課税状況を見ますと、合計所得が一億円を超える段階から所得税負担率が逓減している、かつ、その負担率は法定税率を大幅に下回っております。こうなる主な理由は、高額所得層において低率分離課税扱いされている株式譲渡所得の占める比重が高いからにほかなりません。
この二百四十一項目の政策税制措置のうち、所得税関係は七十三項目、法人税関係が七十八項目、資産税関係は五十六項目、間接税関係は三十四項目であったということでございます。
また、この国税収入の構成推移、これ資料の下段を見ていただくと分かるんですが、一九九〇年度は直接税が全体の七三・七％を占め、うち所得税が四一・四％、法人税が二九・三％でした。間接税は二六・三％なわけです。ところが、これが二〇一〇年度になりますと、直接税が五六・三％、約一七％減少する。
あるいは、所得捕捉という点についても、いわゆる歳入庁構想を提案されていますけれども、歳入庁にすれば解決するような言い方をしていますけど、国民年金一号被保険者二千二百万人のうち所得税の申告納税者数は約三百五十万人という具合に、試算でそういう具合にされております。そうしますと、約二割弱の方しか所得税の申告納税をしていないという計算になるわけですね。
およそ個人消費を活性化させるのと正反対の政策がとられてきたわけですが、このうち所得税の定率減税を廃止した増税額が約二兆六千億です。一方、これはあるエコノミストの試算によれば、二〇〇二年初めの景気回復時から二〇〇七年までに労働分配率の低下を通じて個人から企業に移転した所得は、年率二兆八千億円になるそうです。
また、自営業者等の国民年金第一号被保険者約二千二百万人のうち、所得税を申告している者は約三百五十万人にとどまっております。したがいまして、全体として見れば国民年金と国税の徴収対象は大きく異なっていることを御理解いただきたいと考えております。こうしたことから、民主党の歳入庁構想案では、収納率の向上や徴収の効率化に必ずしもつながらないと考えております。
○清水政府参考人 国民年金と国税を比較した場合の数字を申し上げますと、国年一号被保険者二千二百万人のうち、所得税申告納税約三百五十万人というふうに推計しておるところでございまして、徴収の対象も大きく異なっているということが一点ございます。
国民年金は、第一号被保険者約二千二百万人のうち、所得税を申告納税している人は推計で約三百五十万人。国民年金と国税では徴収の対象が大きく異なります。また、国民年金は、未納額が最高でも二年分三十万円強という少額多数であり、国税の高額、また脱税、大口また悪質な滞納案件とは非常に質が異なるということが言えると思います。
それから、お尋ねの徴収コストが大幅に減るかということでございますけれども、先ほど私から申し上げましたように、国民年金の対象者のうち所得税が申告納税となっている方は三百三十万人と、比較的少ないということを申し上げました。また、当然のことながら、国民年金の保険料の対象となるのは所得ということではないわけでございます。
このうち、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲は平成十八年度税制改正で実現しましたが、消費税から地方消費税への税源移譲は実現していません。 国と地方の仕事量は四対六と地方の方が多いにもかかわらず、税源配分は国が六、地方が四、三兆円の税源移譲を行っても、この割合は国が五五、地方が四五であり、歳入と歳出の乖離は依然として解消されていません。
国の基幹税のうち、所得税、消費税、そして法人税の何割をどのような形で地方税に移譲するのですか。さらに、今回の暫定的な所得譲与税による財政補てんは地方の格差を広げるということもあります。地方交付税に頼っていない東京のような自治体のひとり勝ちになってしまうわけであります。
それ以外の十一兆円のうち、所得税、法人税が約半分ずつぐらいで、所得税が、特に利子、土地、株といった資産性所得の税収が減少している。次に、法人税は実は平成二年度から五年度にかけて非常に大きく落ちておりまして、これはバブル崩壊の過程に伴う企業収益の悪化ということかと思います。むしろ、その後減っているのは、減税やその他入りくりがいろいろ動いているということかと思います。
十一年度減税案のうち、所得税を定額減税から定率減税に切りかえたことで、年収八百万円以下の標準世帯には増税となるが、景気回復にも逆行するのではないか。
六千万人近いサラリーマンのうち所得税の最高税率五〇％が適用される人は一体何人いるのですか。二万人程度にすぎないのではないですか。わずか三千人に一人ではないですか。約百十六万人の国家公務員の場合は、三権の長である衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、この四人以外にないのではありませんか。
さらに、個人所得課税及び法人課税の恒久的減税につきましては、私が夏の所信表明演説で申し述べましたとおり、法案を来年の通常国会に提出し、このうち所得税につきましては、来年一月にさかのぼって実施いたしてまいりたいと考えております。
このうち、所得税につきましては、暦年課税であることから来年一月にさかのぼって適用し、法人課税につきましては、既に本年四月からかなり税率の引き下げを実施いたしておることから、さらなる引き下げは来年四月から実施することといたしておる次第でございます。
このうち、所得税につきましては、暦年課税であることから来年一月にさかのぼって適用し、法人課税につきましては、既に本年四月から税率の引き下げを実施いたしておりますことから、さらなる引き下げは来年四月から実施することといたしたいと思っております。 次に、女性の社会参加についてのお尋ねがありました。