2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
テレワーク・デイズ二〇一九におきましては、参加団体のうち、従業員数二百九十九人以下の企業、団体が全体の約六一％、それから九十九人以下では約四七％を占めるなど、中小企業にも着実に取組が拡大していると考えております。 引き続き、中小企業を含めた幅広い企業、団体へのテレワークの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
テレワーク・デイズ二〇一九におきましては、参加団体のうち、従業員数二百九十九人以下の企業、団体が全体の約六一％、それから九十九人以下では約四七％を占めるなど、中小企業にも着実に取組が拡大していると考えております。 引き続き、中小企業を含めた幅広い企業、団体へのテレワークの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、小売業に属する事業を行う者のうち、従業員が六人以上かつ売上高七千万円を超えるものであって、前年度の容器包装の利用量が五十トン以上の事業者がこの報告の対象となっております。 レジ袋の有料化が実施されれば、この法に基づきまして、有料化の取組状況、買物袋の使用量等の報告を受けることを想定しており、買物袋の削減量や辞退率などを把握することができるものと認識しております。
全国四百十二万事業所のうち、従業員十人以上で三六協定を届けていない事業所四十五万カ所を二〇年度までに重点的に調査すると決めたとあります。 次のページを見てください、資料の三番。 来月からこれをいよいよ始めるというんですね。それでいただいた資料なんです。「民間委託を活用した新たな取組」ということで、何かえらいシンプルなペーパーだなと思ったわけですけれども、全国の労基署で始めるということです。
民間調査会社によれば、二〇一七年の倒産事例のうち、従業員数十人未満の企業が約八割を占めておりまして、かかる厳しい経営状況の中で、経営基盤の脆弱な零細企業が倒産に至ったものと考えております。 今後とも、水産加工資金を始めとする施策によりまして、水産加工業の体質強化に取り組んでまいりたいと考えております。
ガスでは地方の中小事業者が多くて、二百社余りのガス会社のうち、従業員百名以下の事業者が約八割と伺っております。 前回、上田長官は答弁の中で、多くの中小都市ガス会社が小売電気事業に参入したいという意向を表明しており、これらのガス会社が地域の信用力などを生かして事業展開することを期待していると、力強い発言がありました。
ただでさえ、二百社ある会社のうち従業員三百人以上というのは本当にわずかでございまして、定義上、製造業その他に当たるそうでございますが、都市ガス事業は三百人以上が九三％を占めるわけでございます。
一点目は、このパネルを用意させていただいたんでございますけれども、（資料提示）支給要件について回復要件を見直していくということで、これまでは第三者委員会というところに証拠がないものは送られてかなり時間が掛かっていたものについて、膨大な過去の前例を分析をすべていたしましたところ、まず第一弾として三つ緩和させていただくということで、厚生年金については、標準報酬月額を改ざん、これが疑われる六・九万件のうち、従業員
それだけに信用保証というのは、もともと、信用力の弱い中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的保証人となって、それで中小企業と金融機関の橋渡しをする、このことで資金調達を容易にして中小企業の資金繰りの円滑化を図ろうとしたものですが、とりわけ弱い小規模零細企業にとって、これまでの資金繰りの命綱を果たしてきたもの、二〇〇八年度の保証利用企業社数で見てみると、百五十六万企業のうち、従業員規模
野村さんは、不適切事例のうち従業員の記録が改ざんされたものについては、厚生年金特例法の例えば改正によって給与明細等の提示がなくても救済できるようにすべきだとの考えを持っています。これはもちろん厚生年金特例法の改正についてということなのですが、私たちが出している法案と共通の部分、できるだけ立証方法を簡易化して救済をしようという点では共通だと考えております。このことについてはどうでしょうか。
これは、例えばこの調査では、一万三千五百社のうち従業員五十人未満が四千六百九十四ですけれども、これは全体の三五％になります。ほかの統計だと六〇％ぐらいですね。ですから、何といいますか、大きめの会社をターゲットにした調査に基づいてやっているから、先ほど言われました実質一人会社が二一・九％だったというのも、私はもっと多いんじゃないかと。
この回答をいただきました企業のうち、従業員を雇用している企業、すなわち一人の経営者だけではなくて従業員を雇用している企業が一千八百九十四社ございまして、その雇用されている数を、これも電話により聞き取りましたところ、合計しますと七千九百名でございます。
先ほど申し上げた、再生計画の策定が完了した四十五件のうち、従業員二十名以下の小規模な企業が十件含まれてございます。大体、全体としてはそんな割合ではないかと思いますけれども、これらの小規模事業者についても今後とも積極的に対応していただくように、全国に督励をしてまいりたいと思っております。
第三に、勤労者退職金共済機構の業務のうち、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸付の業務等について、その実績を踏まえ、廃止することとしております。 第四に、勤労者退職金共済機構における余裕金の運用について、責任の明確化、運用管理体制の整備等を図ることとしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
第三に、勤労者退職金共済機構の業務のうち、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付けの業務等について、その実績を踏まえ、廃止することとしております。 第四に、勤労者退職金共済機構における余裕金の運用について、責任の明確化、運用管理体制の整備等を図ることとしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
○小渕内閣総理大臣 建設業の就業者の数だけでも日本は六百六十二万人、全就業者数の一〇・二％、うち従業員千人以上の建設業者には五十万人。
それから、先ほどから多くの方々から御指摘いただいております整備業界、特に整備事業者は七万二千企業のうち従業員規模十人以下が七五％、こういう状況にあります。
一九九二年の四月一日からすべての労働者が子供が一歳になるまでの育児休業をとることができるようになったのでありますが、民間労働者のうち従業員が三十人以下の事業所、今話がありましたような日本経済を支えている中小零細企業では、ことしの四月一日まで待たなければそれができなかったということであります。それで間違いないでしょうか。
組合員三百七十九社のうち、従業員十人以下が二百六十社です。廃業かどうかの分岐点は、従業員規模五十人、年商十億円規模と見られ、業界では百二十から百三十社ぐらいが将来的に発展していくのではないかと見られています。事業場は、問屋形態が五〇％、大手ブランド三〇％、通信販売一〇％などと半ば固定しており、このグループの範囲で相対的に下請化が進行しております。