2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
続きまして、都道府県、市町村、地方公共団体の公共事業のうち、建設省の、旧建設省ですが、補助事業の実施経理につきまして、平成十年度、十一年度の会計検査院の検査報告によりますと、かなりの数の施工不良、設計不適切、過大交付等の指摘がなされております。
続きまして、都道府県、市町村、地方公共団体の公共事業のうち、建設省の、旧建設省ですが、補助事業の実施経理につきまして、平成十年度、十一年度の会計検査院の検査報告によりますと、かなりの数の施工不良、設計不適切、過大交付等の指摘がなされております。
九名の役員のうち建設省から六名、大蔵省二名、会計検査院から一名。会計検査院が私はこういうところへ入るべきでないと思っているんです。会計検査をやる人たちがそこにいたら、あなた本気でやれますかね。この辺が問題なんですよ。 そうして、赤字でも給料もらって、ボーナスもらって、退職金もらうでしょう。これは幾らだかわかりませんよ。
次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計七兆八千九百億一千三百万円余、道路整備特別会計四兆五千五百九十六億百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆五千七百七十九億九千万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千九百七十一億七千万円余、都市開発資金融通特別会計千五百二十九億円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五百十八億六千五百万円余となっております。
このうち、建設省直轄管理区間は延長約二万一千四百八十キロメートルであり、大型車のすれ違いが可能となる車道幅員が五・五メートル以上のいわゆる改良済み区間は延長約二万一千四百四十キロメートル、改良率はほぼ一〇〇％でございます。
これは少子化対策推進基本方針のうち、建設省関係施策部門の抜粋です。 その基本的な考え方はここに記述されているとおりですが、建設省としても、子育て世帯がゆとりを持って安心して暮らせる住宅の整備や町づくり等の推進は、子育てに夢を持てる社会を構築するための重要な課題であると認識しております。
建設省、四十七都道府県の土木部門の担当部長のうち建設省からの出向者は何人でしょうか。同様に、農水省も、農政担当部長のうち農林水産省からの出向者は何人でしょうか。自治省も、総務部長として何人の出向者を出しているでしょうか。人数だけお願いします。
○岡崎トミ子君 ちょっと聞き間違いでないかなというふうに思っているんですが、水質保全局は大体今七十名いるうち建設省が十八人、農水省が二十人で、合計三十八人で五〇％を超えていると思います。そのうち土壌農薬課は農水省だけで十三人中七人というふうに思っておりますが、そうですね。
九七年度の国の公共事業関係費九兆七千億円のうち建設省は約七割の六兆六千億円を獲得している。うち河川局関係の予算は治山治水工事に関係し一兆三千億円。こうした力の後退が避けられない現状で、同時にまた河川局が農林水産省のもとに配属されれば建設省出身者は人事面でも不利になるのではないか、さまざまな配慮が外圧の一つとして総理の肩にのしかかってきている。
次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計八兆二、一二八億七〇〇万円余、道路整備特別会計五兆四、一二〇億三、八〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定二兆一、八三七億五〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、〇七一億二、一〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計一、五六五億二、一〇〇万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五四六億七、九〇〇万円余となっております
次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計八兆二千百二十八億七百万円余、道路整備特別会計五兆四千百二十億三千八百万円余、治水特別会計の治水勘定二兆千八百三十七億五百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千七十一億二千百万円余、都市開発資金融通特別会計千五百六十五億二千百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五百四十六億七千九百万円余となっております
それから、住宅・都市整備公団が十五名、うち建設省出身者が八名。日本道路公団は十名でございます。そのうち出身者が四名。首都高速道路公団が八名、そのうち出身者は三名。阪神高速道路公団が七名、うち三名。本州四国連絡橋公団は八名、うち三名。日本勤労者住宅協会は三名、これは建設省出身者はございません。合計二十五名ということでございます。
に該当する事業に要した無利子貸付金は、二百四十八億千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千八百八十四億三千三百万円余、都市開発資金融通特別会計千六百九十五億九千七百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は、五十七億二千六百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分千八十一億二千三百万円余
次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計六兆八百十三億九千百万円余、道路整備特別会計四兆四百六十二億六千三百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千九十六億三千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千八百八十四億三千三百万円余、都市開発資金融通特別会計千六百九十五億九千七百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分千八十一億二千三百万円余となっております
さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定しております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定しております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定いたしております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売払収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定しております。
検討された法令のうち建設省に関係する法令では、道路法、海岸法、河川法、建築基準法について特別の措置あるいは特例措置が必要とされていますが、防衛庁とこれらの点をどの条文でどのように御協議をなされたか、お知らせ願いたいと思います。
この第二分類に当たる法令のうち、建設省所管のものをお知らせ願いたいと思います。
次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。
次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。