2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
三百十七件のうち広島が五十八件、長崎が六件ということかと思いますけれども、やはりこの比率を見ましても、広島五十八に対して長崎六件ということで、大変広島が多いなという印象を受けております。
全国の農林水産関係被害額は、九月末時点で三千億円弱、このうち広島県は七百七十億円、岡山県は二百十億円をそれぞれ超えております。 以下、派遣の概要について申し上げます。 まず、広島県に赴き、広島中央農業協同組合が三原市大和町に所有する農業用共同利用施設の被害状況を視察しました。 被災したカントリーエレベーターは、裏山の土砂崩れにより、建物及び装置等に大きな被害が生じておりました。
残る三カ所のうち、広島市安芸区の二カ所、中野東六丁目、中野東町につきましては、瀬野川が増水しましたため、車道部分が洗掘されました。現在、河川側に大型土のうを積み、その内側に道路本体を構築しているところでございます。また、東広島市内八本松町の一カ所では、道路脇の斜面から大量の土砂や瓦れきが流入したため、それらの撤去を進めているところでございます。
それから、被災者生活再建支援制度につきましては、先ほども申しましたように、今のままでいけば、四十軒全壊のおうちのうち、広島県の庄原地区だけが適用される可能性がある。
このうち、広島の方は、平成十四年度の開館を目指しておるようでございますが、現在、広島平和記念公園内に建設中であるというふうに伺っております。
そこで、先生は今まで余り対応しなかったんではないかというふうなことでございますけれども、私どもの調べによりますと、参考までに申し上げますと、平成十一年度当初予算ベースにおきまして、全国で約百八十億円というものをこの対策費として充てて各地方団体に回しておるわけでございまして、例えば広島県で申し上げると、総額で約一億六千万円、うち広島県分が八千二百万円、広島県負担額が約八千二百万円、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます
これはヘドロの、地盤改良と言うとちょっとおかしいですが、ヘドロ地盤の改良に使われたわけですけれども、例えば広島県、県が許可した量は四百万立米、これに対して、関空一期工事千七百七十万立米のうち、広島県は四百五十三万立米の海砂を提供しております。これは、県が許可した四百万立米という枠を超えております。
○垣見政府委員 御指摘のありました事案のうち、広島でございました放火事案につきましては、被疑者を検挙いたしております。 それから、平成五年十月三十一日の事案につきましても、所要の捜査を行いまして、事案を送致している状況でございます。
このうち、広島県側の生口島までが三つの橋で本州と陸続きとなるなど、これまで六つの橋が完成しており、ルートの完成に向けて残る来島大橋と多々羅大橋の建設が進められております。
○浜本万三君 各種プロジェクトのうち、広島県関係の問題についてお尋ねするんですが、一つは広島中央テクノポリス・イノベーション・パークというんですか、それから呉のテクノパーク、それから宇品地区再開発計画ですね、こういう三つの計画概要について若干説明をしてもらいたい。
このうち広島ジャンクションから廿日市インターチェンジ間三キロメートルについては、中国横断自動車道広島北インターチェンジから広島ジャンクション間十四キロとともに昭和六十年三月に供用する予定であります。これにより広島都市圏が高速自動車国道を利用して九州圏、近畿圏等に、中国横断自動車道、それから中国縦貫自動車道を通じましてですが、直接結ばれることとなります。
このうち、広島ジャンクションから五日市インターチェンジ間三キロについては、ただいま御説明しましたように、中国横断自動車道広島北インターチェンジから広島ジャンクション間十四キロとともに昭和六十年三月に供用する予定であります。
○片山甚市君 私が聞きたいと思う不安感をなくすることは後で申しますが、それでは事例調査のうち広島市における自営業及び職員、常用勤務者の記述の中で、後段に示されているケース——と申しますのは、「また夫が死亡し、あるいは後遺症に見舞われた場合に、子供、特に男児の存否が重要なのも自営業の場合と同様である。しかし家族に後遺症が出た場合等をも含めて、これを克服する困難はさらに大きいようである。
御承知のとおり全国には、いま健康管理手帳を持っている者が昭和五十一年現在で三千七百二十七名、うち広島県に三千二百二十六名いるわけでございます。いわゆる旧令に係る旧陸軍共済組合員に属する者が、これは大蔵省所管でありますし、また厚生省所管では動員学徒、女子挺身隊、勤労奉仕隊、人夫、そういった方々が厚生省所管で、その援護の処遇の対象になっているわけであります。
○佐分利政府委員 広島と長崎の全県民のうち、広島市とか長崎市の住民がどれぐらいの割合を占めておるか、またその現在の市の住民のうち被爆なさった方がどれぐらいいらっしゃるかということによって、おのずから両県の白血病の子供さんの数の内訳は出てくるわけでございますが、発生率ということになりますと、分母に人口を持ってこなければならないわけでございます。
○高橋（国）政府委員 御指摘の横断道路の広島−浜田線のうち、広島の千代田から島根県の浜田までの間は昨年基本計画を決定したわけでありますが、以来整備計画のための調査を進めておりますけれども、地形も山岳部に属しまして、たいへん峻険な個所も多く、地質調査、路線調査等にだいぶ手間取っておりまして、ただいまの状態では整備計画を出せるような調査はまだ完了しておりませんので、今回は見合わせたいというふうに考えております
この自動車道は、すでに吹田から下関間五百四十一キロが基本計画で決定され、うち広島県千代田から山口県鹿野間の約百キロを残して整備計画も決定され、日本道路公団が施行中であります。しかし、本自動車道の建設が、この地域開発に欠くことのできない重要なものであって、その促進方が強く望まれるところであります。
全国の被爆者数が約二十六万八千名のうち、広島、長崎を除いてその他の地域のものが約三万二千名であると記憶しておりますが、確かに被爆者の数からいえば広島、長崎がほとんどで、福祉施設がある程度集中することは避けられないかもわかりませんが、たとえば、私の出身地香川県でさえ五百十一名の被爆者がおりますし、その他愛媛、高知、徳島、四国四県の合計では二千百六十六名ということでございます。
○最高裁判所長官代理者（寺田治郎君） ただいまの御指摘の点でございますが、いまの切りかえいたしましたうち、広島の関係につきましては、これはきわめてスムーズに何らのそういうことなしにまいったわけでございますが、先ほど申し上げました東京地方裁判所の刑事部の関係では、これはあとから考えますれば、私どものほうのそういうお話し合いということもあるいは不十分であったかと存じます。