2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、令和二年度予算における私立大学等経常費補助のうち、学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上したというところでございまして、こういった学生の経済的負担の軽減によりまして学びの継続の支援をする観点は非常に重要でありますことから、各大学では、これらの財源やその他の自主財源も活用いたしまして、中間所得層の学生に対する支援についても適切に対応
また、令和二年度予算における私立大学等経常費補助のうち、学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上したというところでございまして、こういった学生の経済的負担の軽減によりまして学びの継続の支援をする観点は非常に重要でありますことから、各大学では、これらの財源やその他の自主財源も活用いたしまして、中間所得層の学生に対する支援についても適切に対応
二日間に寄せられた九十六件の相談のうち、学生の相談は七十五件、そのうち四十八件が飲食店で、シフトが全てカットされても補償なしという人が六割、休業手当が支給されていたのは八％にすぎないという結果です。 学生のアルバイトのようにシフト勤務で働いている場合には、これ、シフトが入っていなければ休業にもならず、そのため休業手当が支給されないわけです。
日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
また、令和二年度予算案における私立大学等経常費補助のうち学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上しているところであります。
このうち、学生に対する実習計画が不十分であるということですとか、新分野としての国家戦略特区の期待を受けるライフサイエンスの獣医師などを養成する上で教育環境が整っていないなど、必ず改めなければならない是正意見が七件あって、抜本的な改革がなされなければ不認可となるおそれがある場合に行われる警告も出されたわけです。 その後に、八月には改善策は出されたものの、この時点でも是正意見が一件あった。
この提言を踏まえまして、例えば今年度から、寄附税制の見直しによりまして、国立大学法人等への個人寄附のうち学生等に対する修学支援事業に充てられるものについては税額控除の対象とすることといたしました。また、大学における民間資金の導入を拡大を図るために、民間企業との共同研究の促進にも取り組んでいるところでございます。
これを受けまして今回の改正案では、審議まとめで掲げられた事項のうち、学生の入学、卒業や学位の授与など、特に学生に直接関係する事項を学長が決定を行うに当たって、教育研究に関する専門的観点から、教授会が意見を述べるべき事項として例示したものでございます。
このうち学生アルバイトを除いた人数については、把握しておりません。 続きまして、厚生年金の適用漏れ対策についてお尋ねがありました。 御指摘の数字は、みんなの党の試算である一千万人が過大であることを指摘するため、同党の試算に即して計算した場合であっても一千万人にはならないことを示したものであり、厚生労働省として厚生年金の適用漏れの人数を示したものではありません。
今保育施設のある国立大学の四十九大学のうち、学生も含めて受け入れる大学は四十大学ございます。全国立大学の五七％でございます。 したがいまして、私立大学におきましても、そういう社会人学生を含めて一部広く開放している場合には、私学助成で特別助成をする、こういう考え方に立ってございます。
そして、これらの事項のうち、学生の入学、退学、転学等につきましては、学校教育法施行規則によりまして、教授会の議を経て学長が定めるということとなっておるわけでございます。 一方、学生の入学、卒業、あるいは課程の修了に関する方針につきましては評議会の審議事項となっておるわけでございます。
○達増委員 かなり数値として、十万六千、うち学生が六万ということなんでありますけれども、基本的に自由に傍聴できるということでありますけれども、その受け入れの体制ですとか連絡、案内とか、さらに工夫することで、よりそういう傍聴がやりやすくなると思いますので、その点、頑張っていただきたいと思います。
このうち学生の割合がどのくらいになるかというのはちょっと手元に統計が、私どもとしては統計をとっていないのでわからないということでございます。
昭和五十六年度では六百二十名、こういうことで戦後としては最低に減っておるわけでございまして、このうち学生というと大学生ということになりましょうか、したがいまして十八歳としてとらえますと、十八歳の者が百二十四名、全体の二割、それから十九歳の者が百七十一名で全体の二割七分強でございます。
それから、調整に当たった五百人のうち、学生アルバイトを半分も使ったということに対しては、この点はその非を通産省も認めておるわけですね。はっきり答えておいてくださいよ。 それから、ガス器具の種類に対しましても、通産省もこの北海道瓦斯のやり方は不十分だと思うと、こういうこともやはり事前調査をやってはっきりしておくべき問題だと思います。
しかもその百八十八件のうち学生事件が百五十二件という大半を占めておるのでございまして、その学生事件のうちでも特に多いのは東大事件、例の東大紛争に伴うところの事件が百四十二件の数にのぼっております。
このうち、学生納付金の占める割合は千五百五十億円でございます。絶対額といたしましては、千四百二十一億円に比べましてもちろん相当ふえておるわけでございますが、比率といたしましてはこれが四六・九％ということでございまして、約三％近く学生納付金のウエートが下がっております。
私の聞きましたところでは、ある県では現在教員養成学部あるいは大学を卒業した生徒のうち、学生のうち約半分が県外に流れておる。そして残りの、半分の二分の一ですが、これが他に転職しておる。あとは待機の姿勢と、そのように聞いておるわけですが、教員養成学校を卒業した学生がどの程度教員になっておるか、その辺を伺いたいと思うんです。
さらに、四十三年二月から本年一月までに検挙いたしました総数でございますが、七千百八十八名、うち学生が六千九十四名、こういうふうに相なっております。
この死亡者のうち学生が十五人でございまして、学生の比率が非常に高うございます。 〔塩川委員長代理退席、委員長着席〕 なお、本年シンナー遊び等に対する警察の補導活動によって補導された少年が、現在まで、ことしの六月までで五千二百二十五名にのぼっており、昨年の約倍になっておるわけでございます。
その二百名のうち、学生が百四十九名、報道関係が四名、一般の人が十七名、それから反対同盟、反戦青年委員等が三十名という数を把握いたしておるわけでございます。