1991-03-26 第120回国会 参議院 文教委員会 第4号
それでは、今回の法案のうち国立学校設置法関係につきましては粕谷理事が御質問されましたので、私の方からは学校教育法等の一部改正案、すなわち主として短期大学、高等専門学校関係の改正に関連して質問をさせていただきます。
それでは、今回の法案のうち国立学校設置法関係につきましては粕谷理事が御質問されましたので、私の方からは学校教育法等の一部改正案、すなわち主として短期大学、高等専門学校関係の改正に関連して質問をさせていただきます。
○副議長（瀬谷英行君） ただいま委員長報告がありました議案のうち、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。菅野久光君。 〔菅野久光君登壇、拍手〕
○伊藤顕道君 この新規事業のうち、国立学校職員関係の増が二百九名、凍結解除で二名、こういうようですが、この中でこの数年来問題になっております学生の急増対策に充てるべき現人員は大体どのくらいになっておりますか、その点お伺いしておきたい。
○安井委員 国立学校の職員団体でないという認定のしかたは、日教組の加盟人員のうち、国立学校の職員よりも地方の公立学校の職員のほうが多いからだ、こういうことからですか。
そうでないと、この五法案のうち国立学校特別会計法についての審議に入り得ないと思うのです。これはほかの法案と質が違いますので、これをただ一括ここで審議するというだけでは不十分でございます。また、国民に対するわれわれの責任も果たせない。
たとえば三十六年度を見てみますと、文部省所管の国有財産のうち国立学校に所属する財産の管理については、昭和三十一年及び昭和三十四年、その是正方について注意を促してきたところであるが、三十七年検査をしたら、十九大学のうち十六件もこういうことが出てきた。行政財産の使用目的に沿わないものがある。あるいは遊休と認められるものがある。あるいは許可なく使用されているものがある。
東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設し、名古屋工業大学及び九州工業大学にそれぞれ工学部第二部を、岐阜大学外二大学に短期大学部を新設、山形短期大学部外五学部に学科を、さらに講座研究費並びに教官研究費及び学生経費についてかなりの増額を行なって基準経費の充実をはかる等の措置を講ずるため必要な経費を含めまして四百四十六億七千四百三十七万八千円を計上したのでありますが、このうち国立学校
東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設し、名古屋工業大学及び九州工業大学にそれぞれ工学部第二部を、岐阜大学外二大学に短期大学部を新設、山形短期大学部外五学部に学科を、さらに講座研究費並びに教官研究費及び学生経費についてかなりの増額を行なって基準経費の充実をはかる等の措置を講ずるため必要な経費を含めまして四百四十六億七千四百三十七万八千円を計上したのでありますが、このうち国立学校
におきましては、さきに申し述べましたように、科学技術教育の振興に主眼を置きまして、北海道大学ほか十一大学に、それぞれ電子工学科を初め十五の理工学系の学科を新設し、東北大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設し、新たに久留米工業短期大学を創設する等の措置を講ずるため必要な経費を含めまして、三百九十九億八千三百九十万二千円を計上したのでありますが、このうち国立学校
におきましては、さきに申し述べましたように、科学技術教育の振興に主眼を置きまして、北海道大学ほか十一大学に、それぞれ電子工学科を初め十五の理工学系の学科を新設し、東北大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設し、新たに久留米工業短期大学を創設する等の措置を講ずるための必要な経費を含めまして三百九十九億八千三百九十万二千円を計上したのでありますが、このうち国立学校
十三の国立学校費、このうち国立学校の小計を見ていただきますと、前年二百九十八億が三百九億、十億六千九百万円の増額になっております。このうち特にふえましたのは、一つは学年進行等の経常的経費の増によるものと、もう一つは特に科学振興の関係でございます。この中に原子核の研究所の経費といたしまして二億五千万円が計上されております。
○永井純一郎君 私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、只今議題となりました三案のうち、国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対をいたします。以下、その理由につきまして簡単に申述べます。 反対をする最も主要なる点は、学校に附属される学校教育、研究施設並びに定員等を現在法律の中に明らかに誰つてあるものを、政令、省令等に委任せんとする点であります。
文部省関係の定員につきましては、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の第二条の表の中に記載されてございますが、今回の改正に掲げておりますように、本省関係におきまして六万一千四百九十七人、うち国立学校で六万六人、文化財保護委員会関係で四百二十四入、合計六万一千九百二十一人となつております。
さらに財源の点につきましては、政府案はすべて既定経費の不用額を計上いたしておりますが、私はこのうち国立学校、大学付属病院、特殊薬品買上げ、失業保険などの経費に不用額を生ずるような予算執行の措置は、文化の向上、社会保障の充実という観点から決して安当なものではないのであります。この点からも政府案には賛成するわけには参らないのであります。
次の文教施設の整備でございますが、これは十二億七千二百万円と非常に大きな削減を受けておるのでありますが、文教施設の公共事業費につきましては、一般に二割を削減するという方針もございましたが、このうち国立学校の文教整備につきましては、国立学校の整備が遅々として進まない現状にかんがみまして、特に前年同様の額を計上されておるのであります。
○政府委員（稻田清助君） 文部省関係におきまする二十七年度における定員の増減のうち、国立学校関係につきまして先ず御説明申上げたいと存じます。 国立学校の定員は昭和二十六年度におきましては六万二千六百人であつたのであります。それに対しまして昨年の行政整理といたしまして千九百六十九人の減員となつたのであります。
しかし現実の問題としては、私学の方はきわめて少人数しかこの恩典に浴し得ない現状にあるということを聞いておりまするが、この十四万九千人のうち、国立学校はどのくらい、私学はどの程度というような何か切札でもあるのでございまするか、数がわかつたら参考にひとつ承つておきたいと思います。