1996-04-11 第136回国会 参議院 外務委員会 第6号
このうち、国有地を除く民公有地は約五十万平方メートルであります。所有者数は約四百四十名となっております。 これらの民公有地につきましては、賃貸者契約に基づき使用権原を取得し、米軍に提供し……
このうち、国有地を除く民公有地は約五十万平方メートルであります。所有者数は約四百四十名となっております。 これらの民公有地につきましては、賃貸者契約に基づき使用権原を取得し、米軍に提供し……
それで、当庁が管理をしております十二万八千平米のうち、国有地は約十万平米、民有地が二万四千平米、それから公有地が四千平米ございます。 あと、その公示価格は幾らかというような点につきましては、ちょっと私どもはお答えしかねます。
このうち国有地が二百三十四・五ヘクタール。現在の面積は約二百三十八ヘクタールでございます。これは大部分は国有地でございます。 二番目の、高知県にあります名勝入野松原、これは昭和三年に指定されたものでございますが、指定時の面積が六・五ヘクタール、これは全部が国有地でございます。現在も同じ面積でございます。
○田代富士男君 ただいま民間活力が基盤になっているということで、四項目ほどの手法を説明いただきましたけれども、その手法のうち、国有地の払い下げの問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず第一番目は、政府はこれまで貴重な国有財産であります国有地を払い下げしてきましたけれども、その目的と実績をお尋ねしたい、これは第一点です。
ところが、国有林の場合は、その面積から言いますと、総体の国土面積のうち国有地が二三・何％ありまして、その九〇％が国有林、こういうことです。したがって、大きな面積の中で今日まで完熟したいわゆる独立採算制というものがとり得る環境自体には、ある時期までは私はあったと思うのであります。
御質問の問題は、米軍から返還になった旧関東村住宅地区のうち、都有地部分の一部を、これは先ほど先生が御質問になっておられました調布飛行場の西沿いの細長い部分及び南側の部分だと思いますが、その部分を東京都が地元調布市等に運動場として使用許可をしているという状況にあるわけですが、この運動場等と国道二十号線、甲州街道ですが、その間に同じ関東村住宅地区のうち国有地の部分、これがくさび状に介在している。
それから、これは防衛庁長官に、政治的な問題も絡みますからひとつお伺いしたいのですが、北富士演習場のうち国有地でございました部分二百十ヘクタールが、先ほど林業整備事業を実施するということで山梨県に払い下げになりました。この経過はここでは省略いたしますが、いろいろと紆余曲折がございました。御心配もおかけしました。
○上田耕一郎君 河川局長から耳打ちされて七十町と、七十三ヘクタールで、このうち国有地が十ヘクタールありますから、室町産業が買い占めたのは六十三ヘクタールです。もう一々詳しく聞きませんけれども、大体広さについても隣から耳打ちされなければお答えできないというのは、あなたのこの問題についての認識がきわめてあいまいだということだと思います。
私の地元の川崎市にあります唯一のアメリカの基地でありますが、陸軍出版センター、この問題について、一つは、昨年の四月にこの一部返還がありまして、この中の国有地ですが、一万三千平米のうち国有地が九千六百ですか七百平米ありますが、国有地を市のほうは公園として使用したいということで話があったわけです。
「全国の山林原野のうち、国有地約七百八十万ヘクタール、公有地約二百八十万ヘクタール、会社保有地約百万ヘクタール、林家所有山林のうち所有百ヘクタール以上のもの約八十万ヘクタール、合計すれば千二百万ヘクタールをこえる。一方、中農家の農地面積下限一・五ヘクタール（北海道は七・五ヘクタール）とみて、それに下の農家をそこまで引き上げるのには、約四百万ヘクタールあれば足りる。
○政府委員（小幡琢也君） 横浜市の横浜海浜住宅地区の問題であろうかと思いますが、全体で六十七万七千平方メートル提供しているわけでございますが、このうち国有地が三十八万一千平方メートルでございます。
○政府委員（小幡琢也君） 返還されました提供財産のうち国有地はどれくらいあるかという御質問でございますが、昭和四十三年度から昭和四十七年度まで最近の五ヵ年間の累計でございますが、全体で四十一件、国有地の面積が三千三百十三万二千平方メートルでございます。
○三木忠雄君 大蔵省に伺いますけれども、返還された基地のうち、国有地はどの程度あるのか、あるいはまた、返還されてまだ国有地が未利用のままになっている実態はどうなっているか、これについてお答え願いたいと思います。
○高松説明員 先ほど御説明申し上げましたように、五百七十三万四千平米のうち、国有地が四百八十一万七千平米でございます。したがいまして、その差が公有地あるいは民有地、こういうことになると思いますが、その民有地と公有地の区分した数字は、いま手元に持っておりません。
総面積二〇万余平方メートルのうち国有地が六万平方メートル、市有地が二万六千平方メートル。大半は民有地（一二万平方メートル）で占め、今月中には全部、地権者への引き渡しが終わる」。ところが横浜市と横浜防衛施設局が背中合わせになっちゃった。
○説明員（小幡琢也君） 現在提供しております全体の面積、先生おっしゃいますように、約四万三百坪でございますが、このうち国有地は約一万七千百八十一坪でございまして、残りは、元国有でございましたが、長い間の国と日本文化住宅協会との訴訟上の争いの結果、昭和四十四年七月四日に国が敗訴いたしまして、判決が確定いたしましたので、現在日本文化住宅協会の所有となっております。
○岡三郎君 これは昨日調査していただいたのですが、五百三十三万二千平米のうち、国有地が五百二十三万四千平米、これは違いますか。
戦前の小笠原諸島は、総面積一〇四・一三平方キロメーター、うち国有地が七九・六九平方キロメーター、それから民有地が二四・四三平方キロメーターということでございまして、総面積のうち七七％が国有地と、こういうことになっております。これを島別に見ますと、父島におきましては国有地は七五％、母島におきましては六六％、硫黄島におきましても大体六六％、その他が八八％ということでございます。
うち国有地が二十万七千坪でございます。建物は約一千棟、建坪は約六万九千坪、住宅は約七百棟で、その建坪は約五万六千坪になっております。住宅戸数は全体で約一千五百七十戸でございます。
○横川正市君 三十七年度の設置は、群馬、鈴鹿、明石、高松、三十八年度は、八戸、長野、阿南、鹿児島、こういうふうになっておりますが、この建てられた中の二十四のうち、国有地で建てられたのは、三つですね。あとは全部、地方公共団体から無償で借り上げるか、県の開発会社とか期成同盟会から借りているわけなんです。これはちょっとおかしいじゃないですかね。
○国務大臣（田中角榮君） 三十七年度と言わず、三十七年度から九年度までのものを申し上げますと、三十六校のうち、国有地の使用が七校ございます。それから地方公共団体の設置期成同盟会からの無償借用というものが十六校ございます。なお十三校は国有地との交換を予定いたしておりますので、計算上三十六校ということになるのでございます。