2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
しかしながら、需要量との関係から考えますと、篠原先生十分に御存じのことでございますけれども、現在の小麦の需要は六百二十七万トン、うち国内産の小麦の需要が八十六万トンであり、山田議員がけさ御答弁されましたように、品質開発を行って用途を多様化したとしても、七百七十九万トンの生産というのは、現在の需要量全体、輸入も含めて全体の六百二十七万トンをはるかに上回る数になってしまいます。
しかしながら、需要量との関係から考えますと、篠原先生十分に御存じのことでございますけれども、現在の小麦の需要は六百二十七万トン、うち国内産の小麦の需要が八十六万トンであり、山田議員がけさ御答弁されましたように、品質開発を行って用途を多様化したとしても、七百七十九万トンの生産というのは、現在の需要量全体、輸入も含めて全体の六百二十七万トンをはるかに上回る数になってしまいます。
○谷野政府委員 まず現状から申し上げますと、砂糖の需要は、近年大体二百五、六十万トン程度で推移をしておるわけでございますが、このうち国内産糖はてん菜、甘蔗糖合わせまして八、九十万トンというところでございまして、全体の自給率で見ますと三分の一というのが現在の状況でございます。
月平均いたしますと三千トン強、うち国内産のミカンの出回り時期に入っておりますオレンジの量は、月にいたしますと二千トン前後、こういう数量でございますから、もちろん二千トン分胃袋が満たされておるではないかとおっしゃればそのとおりでございますが、市況の実勢として、そのものが国内産の柑橘により圧迫を加えておる、こういう事態はないように私は考えております。
そういう対策を考えます場合には、どのくらいそれが可能であるかという量的な問題も出てくるかと思いますけれども、たとえばチーズについて見ますと、現状では約八万トンの需要のうち国内産が一万トン程度でございまして、輸入品を大幅に国産に置きかえるということで来年の見通しをどうするかということには直ちにならない。
私ども、いま食管におきまして外麦の管理を行っておるわけでございますが、具体的には国内の需要量のうち、国内産麦で不足するものについてこれを輸入しておく、こういう考え方で取り進めておるところでございます。
そこで、先ほど十七万二千トンとおっしゃったのですが、それは工業用七十万一千トンを玄米換算いたしますと七十七万八千トン、このうち国内産が六十万六千トン、輸入が十七万二千トン、かような数字に相なるわけでございまして、この十七万二千トンについて竹内次長からお話があったのだと思います。
なお、品種改良のための種蓄購入の経費として一億三千百万円（前年度八千二百万円）を計上しましたが、このうち国内産種蓄購入の経費につきましては、従来の国有貸付の制度を補助に切り替えることといたしたほか、人工授精施設補助として千二百万円（前年度千三百万円）家畜衛住技術指導施設費補助として千六百万円（前年度千二百万円）を要求いたしております。 第三に蚕糸振興関係の経費について御説明申上げます。
なお品種の改良につきましては、種畜購入の経費としまして八千万円、前年度とほぼ同額でありますが、このうち国内産の種畜購入につきましては、従来の国有貸付の制度を補助に切りかえることとしましたほか、人工授精施設補助として千二百万円、家畜衛生技術指導施設補助としまして千六百万円を計上いたしております。 第三に、蚕糸振興の経費であります。
修正の第四点は、雑酒二級に属するもののうち、国内産である甘藷を主原料とする特定のものにつきましては、まだ当分試験生産の域を脱し得ない状態でありまするので、予定の税率では無理があるかと存じますので、向う一カ年を限りまして原案に規定されておりまする税率よりも更に一割程度引下げようとするものであります。 次に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案の修正について申上げます。
修正の第四点は、雑酒、二級に属するもののうち、国内産であるかんしよを主原料とする特定のものにつきましては、その特異性にかんがみ、かつはまだ当分試験生産の域を脱しない状態にありますので、予定の税率では無理かと存ぜられますので、向う一年を限り、原案に規定されている税率よりもさらに一割程度引下げようとするものであります。 以上修正案の大要でありますが、何とぞ御賛成あらんことを希望いたします。
○井上（良）委員 そこで問題は、絶対量がかりに三箇月——一箇月大体四百万石見当といたしまして、年間五千万石余りでありますが、このうち国内産の生産は、供出して参りますものが米で二千八百万石、大体平年作の供出になつておりますが、これに麦を八百万石といたしましても、三千六百万石くらいの数字になりまして、あと千二、三百万石のものがここに足らぬ、こういう数字になつております。
なお建染染料以外の染料のうち、国内産化されていないものは百四十九品種もあつて、これらのものの関税率よりも建染染料の関税率を軽減する合理的な理由を我々としては考えられないのであります。
○国務大臣（池田勇人君） これは全体の消費のうち国内産が一割である、而もそれが日本石油である、こういうふうなことから論ずべきじやなくて、やはり日本石油以外の石油会社、或いは新規の採油等の保護の意味を加えましてやつているのであります。
この会計はわが国主要食糧のうち国内産で配給にまわるもの全部を買い入れ、また輸入食糧をこれに補いまして、その額は莫大の額に上るのでありまして、これに見合いますところのものは食糧証券を発行いたしまして、これをもつて買い入れるのでございますが、本年一月ごろの買入れ最盛期におきましては、食糧証券は千五百億円ではまかない切れぬのでありまして、これを二百億増額することによりまして初めてこのピークを越すことができるのであります