2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○川内委員 今御説明があったように、ＧＤＰの〇・五、実質増のうち、内需の寄与が〇・一、外需が〇・四、その外需の〇・四というのは、輸出が減って、それよりも更に輸入が減っているので、その差額分、マイナス引くマイナスがプラスに変わって〇・四のプラスになったということなのかなというふうに思うんですけれども。 輸入が物すごく減ったという、減った一番の要因というのは何なんですか。
○川内委員 今御説明があったように、ＧＤＰの〇・五、実質増のうち、内需の寄与が〇・一、外需が〇・四、その外需の〇・四というのは、輸出が減って、それよりも更に輸入が減っているので、その差額分、マイナス引くマイナスがプラスに変わって〇・四のプラスになったということなのかなというふうに思うんですけれども。 輸入が物すごく減ったという、減った一番の要因というのは何なんですか。
近藤 俊之君 参考人 京都大学大学院 工学研究科教授 藤井 聡君 株式会社ニッセ イ基礎研究所研 究理事・チーフ エコノミスト 櫨 浩一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国民生活・経済・社会保障に関する調査 （「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」 のうち、内需
○会長（鴻池祥肇君） 国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長について参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日は、京都大学大学院工学研究科教授藤井聡君及び株式会社ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノミスト櫨浩一君に御出席をいただいております。
そこで、その売上高のうち内需分が約二千六百億円あるわけですが、その四九％が宇宙開発事業団への売り上げである、官需であるということであります。
したがって、政府の経済見通しでは平成三年度の実質経済成長率を三・八％程度、このうち内需が寄与度として四・〇％程度、外需がマイナス〇・二％程度でございますけれども、そういった三・八％程度の成長を見込んでいるところであります。
とされておりますが、このうち「内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることとなろう。」とされております点について、この意味と、今後具体的にはどのように取り組まれていかれるのか、大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと思うのであります。 次に、六十二年度予算について伺います。
すなわち、経済成長率五％のうち、内需は三・七％とほぼ当初見積もりどおりだったのに対し、外需は当初見積もり〇・五％を二・六倍も上回る一・三％の伸びを示しました。したがいまして、五十九年度の経常収支の黒字幅は前年度の五兆七千億円を六〇％も上回る九兆円と過去最高を記録し、さらに六十年も十二兆一千億円と拡大しました。
さらに、この内需拡大のための方策としての第二弾といたしまして、六十一年度予算編成の過程で予算及び税制改正等におきますところのうち内需拡大に資するもの、これの取りまとめをいたしました。
この結果、内需は全体として順調は増加するんじゃなかろうかと考えておるような次第でございまして、現在の実績を踏まえて、六十年度の実質成長率は四・六％程度、このうち内需の寄与度が四・一％程度、外需の寄与度は〇・五％程度になるものと、私どもはただいま見込んでおる次第でございます。
ところが、この内容でありますが、二・三、このうち内需が〇・四、外需が一・九、このように外需が非常に高い。依然として外需がこういう数字を示しております。したがって、この経済成長率を見る限り、外需依存の経済成長であることは明白であります。 五十九年度の実質経済成長率は、政府の見通しは当初四・一％でありましたけれども、これを上回って五・三というふうになるだろうというので修正されました。
実質成長四・六％、このうち内需が四・一で外需によるものが〇・五。内需中心の順調な成長を目指しておられるわけでございます。これは非常に望ましいことでございまして、これからの政府の努力を大いに期待いたしますけれども、実際問題、経企庁がお考えになっておるような方向になっていくのであろうかどうか、いささか疑問がないわけではございません。
同時にまた四・六のうち内需を四・一、外需を〇・五と位置づけること、先ほど政府委員の方から、タイムラグがあって一般消費というものも本年度はバトンタッチを受けて定着していくだろうと、これは私いささか強気の読みだと思うんだけれど、そういうお話もあるし、あるいは設備投資も場当たり的なものよりむしろ先端技術を追っかける形になってきているから、底がたいものだよという見通しも述べておられるわけです。
これもアメリカの急速な景気回復によるところが非常に大きいわけでございますが、後半に入りまして国内需要、特に設備投資でございますとかは中小企業を中心にかなり盛り上がってまいりまして、それから個人消費、住宅建設、足取りはまだ非常に緩やかでございますが、国内需要全体としては少しずつ伸び率が高まってきたということで、若干計数的に申し上げますと、五十八年度の上期が前期比で実質で申し上げますと二％ですが、このうち内需
五十八年が大体締めまして実質三・四％と申しておりましたのが、三・七％、うち内需一・九、外需一・八でございますが、そういう傾向から見ますと、私は当初見込んでおる四・一％程度、これは達成可能な数字ではないか。すなわちこの程度が普通の姿であって、かつての高度経済成長がむしろノルマルな姿ではなかったというふうに国民全体の意識転換というのをお願いしなきゃならぬじゃないか。
○谷村政府委員 今度発表されました一−三月期ＱＥを入れて計算をいたしてみますと、実質成長率三・七％のうち内需が一・九、外需が一・八％の寄与度になっております。
企画庁長官、これはもういつもあっちこっちで大変質問が出ておりまして、また同じこと聞くかということになると思いますが、五十九年度経済成長見込みの四・一％、うち内需は三・六、外需が〇・五ということでありますが、私は本当に長い間、特に中小企業あるいはそこで働く従業員の生活というのは、第一次オイルショック以降本当にもうよくなっていないんです。
○谷口（隆）政府委員 五十八年度の三・四％の成長率のうち、内需寄与度が二・二％程度、外需寄与度が一・二％程度でございますが、先ほど申し上げましたように、徐々に内需寄与度が上がってはきておりますが、四−十二月で見ますと、内需寄与度が一・三に対して外需寄与度は一・八ということでございます。
このような内容で五十九年度経済見通し実質成長率四・一％のうち内需の寄与度三・六％の目標は達成できるのか、経企庁長官のお考えを承りたい。 また、最近の円高傾向が我が国経済にどのような影響をもたらすのか、あわせてお伺いしたいのであります。 今回の所得税法の改正は、課税最低限の引き上げと税率構造の見直しが中心となっております。
○河本国務大臣 五十九年度の成長四・一％のうち、内需によりまして三・六％成長を期待しておるわけでありますから、ほとんど全部内需による成長の期待、こういうことでございまして、その一番大きな柱は、これも今お示しのように在庫投資、それから住宅投資、設備投資、このいずれもがふえる、こういう構想でございます。 ただしかし、数字的に一番大きなものは設備投資でございます。
○河本国務大臣 ただいまの御質問は、昭和五十九年度の経済成長四・一％のうち、内需による成長が三・六％、外需による成長が〇・五％、こういうようになっておるが、政府のいろいろな施策等を見ると、とても内需でそれだけの経済成長は難しいのではないかと、具体例を挙げての御質問でございました。 まず第一番に増減税の問題でございますが、確かに増税は景気に対してマイナスに働きますし、減税の方はプラスに働く。
しかも、一—三月期は、実質〇・二％の成長のうち内需はマイナスの〇・三％だよ。しかも、四—六月期は、この内需は公共事業の前倒しによってやっと支えられている部分が多い。それは公的資本形成を分析してみるとわかりますね。一−三月期はマイナスの五・三％だったのが、四—六月ではプラス五・二％に転化しているから、これは前倒しが効いてきたのだろうと思いますよ。