2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
現時点での陽性者の数も〇・〇三%と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。 引き続き、医療、パラリンピックですね、この医療の体制とそして都内のコロナ対策の医療の体制、しっかりと国民の皆さんの命を守れるように対応していければというふうに考えております。
現時点での陽性者の数も〇・〇三%と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。 引き続き、医療、パラリンピックですね、この医療の体制とそして都内のコロナ対策の医療の体制、しっかりと国民の皆さんの命を守れるように対応していければというふうに考えております。
さらに、宿泊療養者についてということで、今回、五万人の皆さんにというようなうたい文句で提案をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで
陽性のうち入院されている方は現在五名でございまして、今船内に四百二名の方がおられ、その内訳としては、陰性者二百五十八名、陽性者百四十四名となっております。 これまでの国土交通省のお取組、そして今後の見通しも含めまして、御説明をいただけることがあればよろしくお願いいたします。
○片山大介君 それで、私も、さっき倉林さんが言ったように、やはりそれで、退院請求だとか処遇改善請求だとか実際にやっても、それが不適正だとかというような判断が、やっぱりパーセンテージが少ないというのが私も気になっていて、厚労省のデータによれば、これは平成二十七年度に審査会が審査した退院請求のうち入院又は処遇が不適当とされたのは四・四%、処遇改善請求のうち不適当とされたものは八・九%とやっぱり少ないんですよね
平成二十八年度の実績ですが、全ての措置入院患者五十九人のうち、入院中に精神保健福祉センター、保健所が何らかの関与、支援した患者は五十四人、九一・五%でした。 今回の法改正が進まなくても、滋賀県の現場スタッフは措置入院患者フォローアップ体制を続けます。精神科救急と退院後の地域支援は車の両輪の関係にあると考えているからです。どちらが欠けても地域の精神保健医療福祉は前進しません。
うち入院一年以上の長期入院患者は七万六千九百八人から八万三千五百九十三人へと、こちらも増加しています。長期入院者を減らすための有効な施策を怠ってきたと言っても過言ではありません。また、人口百万人当たりの強制入院者数は、日本が約二千人なのに対してヨーロッパは十数人から百数十人というレベル、まさに桁違いであり、人権侵害として国際的にも大きな非難を浴びています。
○外口政府参考人 今回の診療報酬改定におきまして医科の診療報酬に配分した約四千七百億円のうち、入院に配分した額は約三千三百億円、入院外に配分した額は約千四百億円であります。
平成十一年の患者調査では、精神病棟の入院患者約三十三万人のうち、入院の必要性が薄く、条件が整えば退院可能な者が七万二千人いるという推計が出されたところであります。その後、平成十五年度に策定されました新障害者基本計画及び重点施策実施五カ年計画、新障害者プランにおきまして、今後十年間で七万二千人の退院、社会復帰を進めていくという方針が出されたところであります。
このうち、入院の必要のない軽症患者が五二・一%と過半を占めております。しかし、この軽症の中では、例えば異物によります窒息の場合は、異物を除去しますと結果的には軽症になってしまいます。緊急度は高い事案でございますので、軽症者が五二・一%であることをもって、直ちに不適正利用が多いということを判断することについては、この点は少し御理解いただきたいと思っております。
○政府参考人(鶴田康則君) この医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害のうち、入院相当の治療が必要な場合とか、一、二級程度の障害といった重い副作用を対象としております。一方、薬事法上の医薬品でない医薬部外品については人体に対する作用が緩和なものであり、このような被害救済制度は設けられていないわけでございます。
お尋ねの小児慢性特定疾患治療研究事業でございますが、これは小児の慢性疾患のうち、入院期間が非常に長いといった、これを放置いたしますと大変児童の健全育成に支障を来すと、こういった疾患につきまして、医療費の公費負担を行うとともに、必要な研究を進めていこうというものでございます。 現在、小児がんなど十の疾患群で約五百の疾病が対象になっておりまして、対象の患者は約十万人でございます。
このうち、入院と決定される方はどの程度と想定されておりますでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。法務省、厚生労働省、それぞれからお答えいただきたいと思います。
○樋渡政府参考人 何度も繰り返して恐縮でございますけれども、入院等の決定は、処遇事件を取り扱う裁判所の合議体が、個々の事件に応じ、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎とするとともに、同条第三項の意見及び対象者の生活環境をも考慮して判断するものでございますから、検察官による申し立てがなされたもののうち、入院等の決定がなされるものの割合について確定的なことを述べることは困難であると思っております。
○森山国務大臣 七月十二日の委員会で政府委員から御答弁申し上げましたとおり、入院等の決定は処遇事件を取り扱う裁判所の合議体が個々の事件に応じて判断するものでございますから、検察官による申し立てがなされたもののうち入院等の決定がなされる者の割合について、確定的なことを述べることは大変難しゅうございます。
これは、入院が百八十日を超える患者は、原則として入院医療の必要性は低いとして、医療保険から病院への支払いのうち入院基本料を段階的に一五%までカットする。このカット分の患者負担は月額五万円程度であると言われています。つまり、六カ月を超えた長期入院患者がこの負担を払えなければ、病院から出ていってもらう、在宅や介護施設へ誘導するというものです。社会的入院の解消が理由だというふうに言われております。
○政府参考人(岩田喜美枝君) 小児慢性特定疾患治療研究事業でございますが、先生おっしゃいましたように、その対象ですが、小児慢性疾患のうち、入院が長期にわたるなど医療費の負担も高額となりますし、またこれを放置いたしますと、心身ともに子供の健全な育成を図るというようなことから考えますと、いろいろ問題が生ずるといったような疾患を対象といたしまして、研究を推進し、その成果を使いながら治療方法の確立、改善やその
百三十万人の精神障害者のうち、入院を要する患者は当時四十六万人というふうに推定されておりましたけれども、精神病床はその十分の一にも満たない状況でございました。
これにより、竹ノ塚行きの列車に御乗車されたお客様のうち、入院後亡くなられた方を含め五名のお客様がお亡くなりになり、双方の列車に御乗車の三十八名のお客様が負傷されました。 事故直後には、両列車の担当乗務員を初め、異常に気がついた東急中目黒駅社員及び営団中目黒乗務区職員が現場に急行し、互いに協力し合い負傷者の救出、救護を第一とし、担架及び座席シートを使用して中目黒駅に収容いたしました。
それに関連して、国民医療費のうち入院医療費というのは圧倒的に、比率としてそこが国民医療費を押し上げている最大の理由だというふうに認識されているわけですか。
診療報酬のうち、入院時医学管理料等につきましては、医師及び看護婦が医療法及び省令で定めております標準の人員に対し著しく下回っている場合には減額するなどの取り扱いにより、診療報酬の合理化とともに診療の適正化を図ることとしております。