2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
融資審査の改善がなされているのか、約百十七兆円のうち中小企業向けの資金繰り支援について第二次補正予算でどれくらい追加するのか、それから、第二次補正予算でのその事業規模の額及び一次補正との合計額について教えていただきたい。さらに、そのうち民間金融機関からの貸出しはどのくらい見積もっているのか。中小企業庁にお伺いしたいと思います。
融資審査の改善がなされているのか、約百十七兆円のうち中小企業向けの資金繰り支援について第二次補正予算でどれくらい追加するのか、それから、第二次補正予算でのその事業規模の額及び一次補正との合計額について教えていただきたい。さらに、そのうち民間金融機関からの貸出しはどのくらい見積もっているのか。中小企業庁にお伺いしたいと思います。
この要因としては、先ほどお話がございましたが、各国の中小企業金融全体における信用補完制度の位置づけ、あるいは中小企業の貸付残高、金融慣行等さまざまな要素がありますが、やはり日本においては、そもそも、全企業向け貸付残高のうち中小企業向けのものが約七割と大きいことなどによるものと考えられます。 ただ、信用保証の数値の多寡だけをもって日本の信用保証制度を評価することはなかなか難しいとは思います。
要は、中小企業に対して積極的に政府の技術開発に加わってもらおうという措置の制度でありますけれども、これを、新技術補助金のうち中小企業向けの機会をふやす方針を示しております。 この中には、もう既に、官公需法に先駆けて、創業十年未満のベンチャー企業に対して優遇するといったことも技術開発の分野では盛り込まれているんですね。
通貨オプション取引のうち中小企業向けの販売本数がどのぐらいあったのか、そして現在も残っている取引がどれほどあるのか、またその取引の実態は今どのようになっているのか、こういうことについて金融庁として、政府としてしっかりと実態調査をすべきであると思いますけれども、大臣、いかがでありましょうか。
公的資金による資本増強のうち、中小企業向け貸し出しの増加が求められる制度となっているものについては、その履行状況について六カ月ごとに報告を求めた上で、減少となっている銀行については、その理由について改めて報告を求めるということにしております。
国内銀行の貸出残高のうち中小企業向けは、一九九九年の三月では二百三十五・三兆円であったものが、二〇〇八年三月では百八十四・四兆円に減少しております。
この研究開発補助金に係る平成十六年度の申請件数については一万五千四百八十一件となっており、また、採択件数は三千四百五件、うち中小企業向け採択件数は千八百二十三件となっております。 ただいまお尋ねの趣旨からいたしますと、これで十分な成果が上がっておるかというお尋ねでありますが、私ども、今後ともこの制度を活用して中小企業の更なる発展のために努めてまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、十六年三月期におきまして、資本増強行のうち、中小企業向け貸し出しが減少した四行、ＵＦＪ銀行、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行に対しまして、銀行法二十四条に基づいて、減少した理由等について報告を求めたところでございます。 その結果でございますけれども、まずＵＦＪの方でございます。
うち中小企業向けを取り出してみても、二兆七千七百三十八億円から一兆八千四十一億円と激減をしているわけであります。その上、いわゆる正常債権の推移を見ても、二〇〇〇年三月末の六兆六千二百五十五億円から、二〇〇三年九月末には三兆五千九百五十億円と激減をしているじゃありませんか。
もう一点、中小企業の業績悪化というものは、これは大手行の財務にも当然響いてくるわけですが、都市銀行の貸出残高で大体二百五兆円のうち中小企業向けが百一兆強ということなんですが、ほとんど、要するに大手行の貸し出し全体のうちの半分近くが中小企業向けなわけですから、実際、こうした影響も、中小企業の影響等も考慮すると、実態がむしろ悪化しているということが言えるんじゃないのかなと私は思うわけですが、大臣、その点
それから、この補助金の使われ方ですけれども、私の承知している数字では、今年度の一号交付金の補助金百九十五億円のうち、中小企業向けというのはわずか十九億円です。一割にも満たない。補助金のほとんどが日本航空宇宙工業会とかいういわば大企業ですよ、大半がそういうところに流れている。 私は、この間も経済産業委員会でただしてまいりましたが、中小企業の技術開発を大いにやろうじゃないか。
中小企業にとって、資金繰りを安定させるために、国、公団、事業団の官公需のうち、中小企業向け発注を最低五〇％まで拡大するべきであります。平成十二年度には四四・五％でございます。同様に、地方自治体の中小企業向け発注の拡大を推進すべきものと考えております。 七番目、最後になりますけれども、中小企業税制によるデフレ阻止について申し上げたいと思います。
これらのＴＬＯから合計六十九件、うち中小企業向けは四十六件でございましたけれども、それらの成果について実施許諾が行われたところでございます。
このうち、中小企業向け支出目標額を百三十億円と定めましたところ、支出実績見込み額は現在百四十七億円となっております。また、採択件数千四百二十九件のうち八百八十七件が中小企業向けでございまして、約六二％を占めております。 さらに、平成十二年度補正予算につきましては、経済産業省、総務省の二省十件をＳＢＩＲの特定補助金等と指定いたしました。中小企業向けの支出実績見込みは約三十九億円となっております。
今回の緊急経済対策において、最終処理につながる措置を講ずることとなっている主要行の不良債権のうち、中小企業向け債権はおおよそ六割台となっております。 懸命な経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるのかとのお尋ねです。 債務者が赤字中小企業であっても、その返済能力について特に問題がないと認められる場合には、当該中小企業向け債権は必ずしも不良債権にはなりません。
総理、そもそも不良債権、主要行で十二兆七千億円、全国銀行ベースでは三十二兆円のうち、中小企業向け債権は一体何社で、何割を占めるのでしょうか。政府は、バブル期の不良債権処理は基本的に終わっていると宣言しています。そうであるなら、今、不良債権の最終処理の対象にしようとしているのは、圧倒的に、販売不振、営業難にあえいでいる中小企業ではありませんか。どのように把握しているのか、答弁を求めます。
北海道拓殖銀行は、道内向けの貸し出しが三兆円、うち中小企業向けの貸し出し比率が七〇％にもなります。道内の企業に対する倒産の影響ははかり知れないものがあると思います。北洋銀行の協力のもと営業譲渡されるにしても、今まで北海道拓殖銀行をメーンバンクとしていた企業は従来の取引ができるのかどうか不安を持っております。
中小企業の受注実績につきましては、自治省では把握いたしておりませんが、中小企業庁が実施しております調査によりますれば、一番新しいデータは平成六年度分でございまして、都道府県及び人口十万人以上の市を対象とした調査でございますが、この調査の六年度分の結果によりますと、発注総額二十一兆三千二百九十八億円のうち中小企業向けの契約実績は十四兆九千二百四十八億円となっておりまして、中小企業向け契約比率は六八・四
○政府委員（中田哲雄君） 防衛庁におきます外衣・下着類等の調達におきまして、平成三年度の契約実績を見ますと総額約七十億三千万でございますが、このうち中小企業向けの契約実績は七億八千万程度でございまして、中小企業向けの比率は一一・二％ということになっているわけでございます。 外衣・下着類調達の大きな部分を占めております自衛官の制服でございますけれども、これは一定の時期に大量に調達する必要がある。
○末木政府委員 五十九年度の目標値は、御指摘のとおり、官公需総額が九兆九千億でございますうち、中小企業向けに三兆七千億を確保したいということでございます。この場合の比率は三七・四％になります。五十八年度の実績は実は三六・四％でございました。したがいまして、これは一％向上させるという目標を掲げたわけでございまして、決して容易なものだとは思っておりませんが、努力で実現可能な数字として掲げてございます。
○中路分科員 いま大臣が景気の問題とも関連しておっしゃいましたけれども、八二年度の官公需の予算が十兆五千三百七十億円で、うち中小企業向けのは三八％ですが、これを五〇％にすれば新たに一兆三千五百億の仕事の拡大になるわけです。おっしゃったように景気の問題あるいは地元のいま困難な中小企業の対策としても非常に重要な施策になります。
ちょっと進めますけれども、中小企業の問題であと緊急に必要なのは、中小企業の官公需をさらに拡大、比率を高めていくということだと思うのですが、昭和五十四年度の実績を見ますと、官公需の実績総額が八兆九千二百十七億円、うち中小企業向けの比率は三五％です。