2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘のように、マクロベースで直轄事業負担金が廃止された場合の我々どもの試算では、六千億円が地方債が充てられておりますから、地方債というのは原則的に、今も御議論ございましたけれども、投資的経費、五条経費についてのみ充てられるということを勘案すれば、直轄事業負担金のうち一般財源として活用できるのは地方債を除いた五千億ということになります。
○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘のように、マクロベースで直轄事業負担金が廃止された場合の我々どもの試算では、六千億円が地方債が充てられておりますから、地方債というのは原則的に、今も御議論ございましたけれども、投資的経費、五条経費についてのみ充てられるということを勘案すれば、直轄事業負担金のうち一般財源として活用できるのは地方債を除いた五千億ということになります。
市町村は、約半分ぐらいが道路関係予算のうち一般財源を投入しているという状況でございます。
今、一般財源化という問題を我々が提起しますと、いや、道路特定財源のうち一般財源化する部分もあるんだ、つくったんだ、しかしそれは、ユーザーの理解を得て、道路に関連するあるいは自動車に関連するところに使うんです、こういう説明になっているわけです。 この場合のユーザーというものを一体どのように考えるか。
では次に、一昨日の財務大臣の答弁で、特定財源のうち一般財源化するのは一千九百億円と言いましたね。これは、三兆三千億、この中の六％程度なわけです。先ほどの説明では、四百二十九億円が一般財源に回る分だ、こういうふうに言いました。この関係はどうなっているんですか。
○中川政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、今回の交付金のうち一般財源化を図りますのは、病害虫防除所の職員に要する経費だけでございます。
○香山政府参考人 基準財政需要額でございますけれども、これは地方財政計画に計上された経費のうち一般財源の所要額を算定するものでございます。先生御存じのとおり、財源不足があります年度で申しますと、やむを得ざる措置として、財源対策債でありますとか、今年度の場合は臨時財政対策債等が導入されまして、その後で交付税総額が決まるわけでございます。
ただ、ちょっと条文を読むような形で大変恐縮なんでございますけれども、地方交付税法の二条で単位費用というのはどういうふうに定義しているかと申しますと、標準的な水準の経費を基準として、補助金、負担金、その他それらに類する収入を除いて算定するのが単位費用だということでありまして、要するに、歳出の水準全体そのものを示すものではなくて、標準的な歳出のうち一般財源で措置すべきものだけを示すというのが、技術的な意味
地方の場合はこれに地方単独事業の八千億円の実施が予定されておりまして、このうち一般財源は地方交付税の六十一年度精算三千五百億円のみで、あとは地方債で措置されることになっております。こうしてみますと地方の責任が大変重過ぎるのではないか、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
龍野市の財政規模というのは、六十年度当初で一般会計八十億のうち一般財源は五十億です。ですから、自主財源五十億の一割に当たる五億、これが皮革排水に費やされるということになりますと、行政が硬直化するのも私は理の当然であろうと思います。
（矢追委員「その中で地方が負担する分」と呼ぶ）このうち一般財源化等は地方へ行くものになるわけでございます。 細かく言いますと地域特例の関係で十億円、その他のものは本来の予算査定をどうやるかという結果としての話になるかと思いますが、地方がその結果として負担する可能性のあるものもあるわけでございます。
災害復旧は一体どういう形で行われているか、これは自治省から小委員会の方へ資料が提出されましたように、実際は一般財源によって災害復旧がなされるのではなくして、むしろ公共土木にかかわる補助の災害復旧事業の実態は、地方負担が年々ふえておりますが、地方負担のうち一般財源がわずかに五％とか六％とか一けた台で、実際の災害復旧には地方債を発行する、地方債によって九〇％台の災害復旧が行われる現状です。
別途資料もお届けしていると思いますが、考え方といたしまして、普通交付税の方で国庫補助系統の事業の地方負担のうち一般財源、これを地方債で賄う、交付税がないために地方債の方で賄う、こういう考え方でございます。したがいまして、それを受け入れる地方債の方におきましてもいろいろな事業がございますが、これらの中で要するに国庫補助事業の地方負担、裏を地方債で見るもので入れております。
先ほど申し上げた後者、すなわち交付税率の変更についても、もしもこれが行われていたのであれば、地方財政の財源のうち一般財源がかなりふえることが期待できるはずであります。ふえるとすれば、これも財源構造のそれなりの変更をもたらすことになるわけであります。にもかかわらず、この措置も見送られたまま今日に至っておる。
一例といたしまして公債費で御説明させていただきますが、本市の場合五十年度公債費は二十一億円で、このうち一般財源は十七億円でございます。しかしながら、交付税上算入されております需要額は六億円で、その算入率は二八％となっております。これは、公債費のうち学校用地取得債に対して現行三〇％の算入がされているためであります。
それに対しまして、公共投資額は四十四億円、うち一般財源は四十億円ということになっておるわけであります。公共投資額の内訳といたしましては、関連道路、港湾、海岸あるいは消防力の整備、公害関係、漁業、上水道というようなものを含めまして、一般財源で四十億という報告を受けておるところでございます。
○松浦政府委員 それはもう先生の御指摘になられるとおりで、五〇％であるか四五％であるか、私、数字はつまびらかにいたしませんが、私がいま御説明申し上げましたのは、一般財源の問題を申し上げたわけで、それぞれの事業費を見るに当たりまして、起債の充当率のあるものについては起債を差し引き、使用料等の収入のあるものについてはそれを差し引きますから、地方財政計画のうち一般財源を除きましたものは当然歳出でそれに見合
それで、そのまま伸ばしてまいりますと、今度の十九兆五千億円のうち、一般財源で要りますのは——一般財源といいますか、有料道路を除きました分が六兆九百億ほど国費で要るわけでございます。そのうちに、いまのガソリン税等の伸びを一〇％として押えますと、四兆八百億円くらいが特定財源、残りが一般財源ということになるわけでございます。そうしますとその比率は、特定財源の占めます比率は五九％になります。
そこで、政府の案によりますと、それではこの七千百億のうち一般財源で幾ら見るかといえば、先ほど私が指摘したことにも関連をするわけでありますけれども、いわゆる昭和四十五年度は一般財源として六百九十億という財源を見ている。この六百九十億を基準にして、毎年一〇％程度この一般財源が増額をするということで五カ年間の投入額を四千二百億と見込んだわけであります。そうすると結局残りが約三千億。
もちろんその違いというものは、先ほど私が指摘しました国費一般財源の投入割合についても、建設省の案は、というよりも政府の案は一〇％ずつの増加になっておるのに対して片や二〇％の増、あるいは地方費のうち一般財源の投入割合を、建設省の案は四十五年度の投入額三千百八十億円を期間中は横ばいするという前提に立っています。
○和田静夫君 昨年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改善するための所要額、これは交付税べースで二千四百二十億円と推計をされて、すでに措置された分一千四百億円を差し引いて千二十億円がいわゆる要措置分と思われるわけですが、このうち一般財源分の七百八十億円について、節約分九十億円、それから地方税の増収分百四十億円を見込んで、残りの五百五十億円が財源不足分とされている。
その内容といたしましては、昨年度の給与改定の平年度化分二千百二十三億円、昇給に要します経費が五百三十七億円、年度途中に予想されます給与改善に必要な財源といたしまして三百二十一億円、うち一般財源二百六十億円の増加のほかに、事務事業の増加を考慮いたしまして、警察官及び高校教員等の増員に伴う増九十九億円を計上いたしております。