2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
私たち維新の会は、結構それを切ったとか切っていないとかでいろいろ非難もいただきましたが。 私は、二つの視点から、こういうことに力を入れたらいいんじゃないかなと思うことは、一つは、やはり国際社会の中での日本の文化芸術がどう評価されるかという競争力の向上。
私たち維新の会は、結構それを切ったとか切っていないとかでいろいろ非難もいただきましたが。 私は、二つの視点から、こういうことに力を入れたらいいんじゃないかなと思うことは、一つは、やはり国際社会の中での日本の文化芸術がどう評価されるかという競争力の向上。
こういうふうになっているのは、まさに、こういう国際的に大事な法律案、条例が、ごめんなさい、条約、地方自治もやっているものですから、失礼しました、条約が政争の具になっているこういう事態は、国権の最高機関、国会のあり方として私は大変危惧を持っているわけでありまして、皆さん、またかとおっしゃるかもしれませんが、私は、いろいろ非難をされても、これは言い続けていくつもりであります。
これは、今現状は北朝鮮は世界各国からもう人権侵害ということでいろいろ非難されている部分があったわけですが、その中で当事者の日本がある程度評価をしたということを北朝鮮はこれからどうやって使っていくのか、そこは気を付けないといけないと思います。 そして、何といっても、経済制裁一部解除という文言がしっかり入ったというのは彼らにとっては大きな部分はあるかと思います。
アメリカの財政、財政の崖とかいろいろ非難されておりますけれども、アメリカは自分なりの抑制、制御手段を持っている。日本は歯止めがなくなって財政赤字がどんどん増えているということをきちんと認識して、今後とも予算を組んでいただければというふうに思います。 以上です。
今回の問題も、政府と委員が割となあなあであったからこのような事故も予測できなかったとか、あるいは基準が甘かったとか、認定ができなかったとか、いろいろ非難も浴びております。 この人選に対して素案がおありになるのか。これから人選するんですよと、一カ月近くかかっているんですから、それはちょっと私は遅いと思うんですが、いかがですか、大臣。
ちょっと話がそれるかもしれませんが、私も、二〇〇四年に年金未納と社会保険庁の間違いでされて、いろいろ非難もいただきました。
破産したときに、大変にいろいろ非難をされました。しかし、ある方が、いや、おれに金返せないんだろう、だけど、おれに返すんじゃなくて、おまえ、社会に返せよと、国に貢献せよということを言っていただいて、それを胸に私も頑張らせていただいている。
特に、やはりいろいろ非難がありましたり、それから場合によりましたらプライバシーまで世間一般に流れてしまう、こういうふうなことはせめてやはり何らかの形で防止策、こういうふうなものを論じてほしいと思っております。
いずれにせよ、今捕鯨国である日本、オーストラリアとかニュージーランドとか、本当に反捕鯨国からいろいろ非難を受けております。私どもとすれば、やっぱり資源保護ですね、鯨としての資源保護、これをしっかりどうやっていくかと、これを示さないと反捕鯨国の納得は得られないのではないかなというふうに思うところであります。これは指摘だけにとどめておきたいと思います。
したがって、ここで別に私はいろいろ非難めいたことを申し上げておるわけではないですが、日本外交が脆弱であれば、この日朝交渉におけるタフな日本外交の再生の転機にならねばならないという思いから、当日の経緯と官房長官の心理、ピョンヤンから、総理大臣の言うように、帰国を果たせず亡くなられた方は八名おったんだということを権威あるもののように通知されたのかどうか。
なおかつ、外務省、先ほど結果が最優先だと、結果を出すぞというふうなことを、発言があったんでありますけれども、確かにいい結果を出したい、そして、いろいろ非難はあるかもしれないけれども、立場立場で精一杯の努力を尽くしてきたと。しかし、二十年余をたっても結論に至っていないという現実、これはやっぱり相当反省しなければいけないと思いますよ。
それで、日本の警察というのは昔から、今こんなことを言うと笑われますけれども、江戸時代から、刃物を持ったならず者がいたら大八車とはしごを持っていってみんなで取り囲んで捕まえてしまうという思想を持って、なかなか勇気を持ってぱっと事前に的確にやるということは、後でいろいろ非難されますのでやれないというような体質も持っておるわけです。
これにつきましては、何か周辺諸国からいろいろ非難があるとかなんとかいう報道もありますが、私は、アメリカの大きな力と、そしてアジア太平洋地域の一国である日本が力を合わせて、安全保障のため、平和のために努力をするということは、専門家の間ではそれなりの評価を受けているのではないかなというふうに感じているわけであります。
○山崎力君 ちょっと私のお聞きしたいのと答えが違うようですが、ちょっと外れまして、この確認書に絡んで、出資した方からいろいろ非難といいますか、大蔵省にだまされたというようなニュアンスの声も出ているんです。 ちょっと法務省にお聞きしたいんですが、こういう出資契約の場合、出資する側がそれなりの過失がない普通の状態で相手方も調べ、出資した。
残念ながら、それに対する北朝鮮側の対応は、我が国の防衛政策についていろいろ非難するということで、このことについては何ら回答はなかった、こういうような状況であります。我が国としては、これからもアメリカ、韓国と緊密な連絡をとりながら、この問題に対して厳重な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。 発射以降の種々の事実関係については、もし必要であれば政府委員からお答えをさせます。
この国会の審議が紛糾していることがいろいろ非難をされていますけれども、きのう新聞にも載りましたが、さくら銀行が緊急に増資するという話がありました。あれは、もしこの長銀問題を何ら問題もなくすうすうと通してしまったら、ああいうことが起こりましたかね。むしろ、こういう長銀に国民の税金を入れるについて強い批判がある、だから、危機感を感じるようなところはまず自分でやれることをやろうと動きますよ。
当然、国際社会からもいろいろ非難が出まして、総理がこの間行かれたバーミンガム・サミットの首脳声明の中でもインドに対する非難が入りましたし、あるいは国連の安保理においては議長声明という形で非常に遺憾だという話が入ったのは御存じのとおりでございます。
このプロセスは実は十五年前にまさにレーガン革命から始まったわけで、当時レーガンがああいうことをやろうとしたときには随分いろいろ非難を受けたわけですけれども、今、十五年後に振り返ってみると、あれは正しかったんだなという見方に多くの人がなってきている。ということは、構造改革というのは十年から十五年かかるんだという覚悟でやらなくちゃいけないわけです。
それで、大蔵省のことは、先送りだとか隠ぺいばかりということでいろいろ非難されているわけですが、ここで一つ重要なのは、金融制度調査会という審議会が行ってきた一連の、そういう先送り行政について何のチェックもできなかったという点は、やはり厳しく、一度きちっと国会の場で議論すべきではないか。
ところが、教育というのは底上げをするような面があって、それに比べれば科学技術の世界というのは極めて非民主的というか、そういうような側面を持っているわけでございまして、そういうものを受け入れる社会のパラダイムというか、日本の科学技術に対する考え方というか、科学技術庁も含めて、いろいろ非難はありましょうけれども、そういう複数の精神構造を持つ必要があるのではないかということを強く思うわけでございます。