2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
この臨時交付金でございますけれども、いろいろ算定の仕方というのはありますが、市町村と都道府県、これを、七千億円を、独自でやるものについては、両方折半にした額が配分をされております。
この臨時交付金でございますけれども、いろいろ算定の仕方というのはありますが、市町村と都道府県、これを、七千億円を、独自でやるものについては、両方折半にした額が配分をされております。
いろいろ算定のルールというのをつくっているんですけれども、資料三で添付しておりますが、こんなのを読んでも全くわかりませんよ。一般国民にわかるように、十秒でこの制度をちょっと説明してもらえませんか、この基準を。
先ほど先生御指摘の赤字の郵便局八割とか、そういった御指摘いただきましたけれども、そういったユニバーサルサービスコストのいろいろ算定なども参考にしながら、今、審議会におきましては、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを幅広く御審議していただいております。
例えば、今、交付税といいましても、二百近くですか、いろいろ算定の根拠とかややこしいのがありまして、そこでむしろ総務省が、ある種、さじかげんが若干はきくものですから、それが地方をコントロールするツールになってしまっていると思います。
○加藤敏幸君 実は、二〇一〇年に口蹄疫が起こりましたけれども、これの被害総額が、これいろいろ算定されていますけれども、畜産関連で一千四百億円、関連産業九百五十億円という、こういう膨大なやっぱり被害が発生しておるわけであります。国民にこの被害を言うときに、一方で、やはり獣医師さんが最前線ですよ。この方々の偏在があるということを五十年間放置してきたと。
一〇％というのは、これは経営委員会の方で前回の経営計画の中で示された率でございまして、これは我々から提示をした率ということではなくて、経営委員会からの要請で一〇％の還元ということで、我々はそれに対しまして極力いろいろ算定をした結果、七％の受信料の還元という結果になってございます。
○平山幸司君 例えば、これいろいろ算定基準があるんだと思いますけれども、基準財政需要額に算入されることによりということになっておりますが、これ、例えば、全体としてはそういう形になると思いますけれども、各地方自治体一つ一つを見た場合、例外なく減額はされないですか。
○紙智子君 お聞きしたかったのは、こういうふうにしたいと思っているということではなくて、具体的にそれをやるために、農水省がいろいろ算定されている中で、例えば一％上げるために何をどれだけ増産するかという面積の問題とかもいろいろ算定されていると思うんですけれども、そういうところに照らしてどうするのかというところをちょっとお述べいただきたいんです。
まあいろいろ算定というか、十万人当たりの医師数で見ると確かに全国平均の二百十一・七人よりも多いということなんですけど、多いといっても四・五人ということなんですね。
堤防が切れておればまずその堤防を埋めること、そしてまた、人が孤立しておればその救済、そういう応急対応をして、それから次に、いわゆる激甚災害の指定を得るためにどれだけお金がかかるか、そういう復旧事業費をいろいろ算定し、調査をいたします。 その調査をしたものを今度は各省庁、国土交通省であったり農林省であったり、そこへまず上げます。
○細見政府参考人 委員御指摘の、特に配慮をというのは、恐らく、貯金・保険サービスその他についてなかなか提供ができなくなるとか、相当経営状況が苦しくなるといったようなことを想定して、例えば社会・地域貢献計画の対象となり得るような郵便局ということであるといたしますと、私どもがいろいろ算定させていただいたのは、過疎地域その他含めまして約二千局程度が社会・地域貢献計画の中における金融サービスの対象になるのではないかという
国が決める補助金や、一般財源だけれども国でいろいろ算定をして交付される交付税のウエートを減らして自主的な地方税をふやしていく、税収中立で。
しかし、実際の内容につきましては、すべて算定の方法、やり方につきましては、いろいろな説明の資料なり出版物なりして、地方団体の少なくとも関係の方々が十分におわかりいただけるようにということは私どもも努めておりまして、そういう意味ではすべて算定の中身というのはオープンになっておるわけでございますが、今申しましたような事情で、個別にいろいろ算定いたします分野について複雑になってきているということは確かでございます
〔理事北修二君退席、委員長着席〕 私ども、これを計算いたしまして、例えば百二十万というような水準でこれを水田農家が取得をして、それで収益で償還できるかどうかというようなことをいろいろ算定するわけでございますけれども、例えば現在二ヘクタールとか三ヘクタールある農家が五反歩とかそういう買い増しをする、そういうような条件で考えれば、こういう百二十万ぐらいの農地の価格でも収益で還元できる地価ではなかろうかというふうに
それから、これはいろいろ算定の規準の仕方も違いがあるかと思いますけれども、アメリカについて見ますと、公共性の強い団体、つまり国とか地方公共団体でありますとか教会とか病院とか、そういうところに対する寄附金は、個人の場合には原則として所得の五〇％を限度として所得控除できる。
これに対しまして、農業者年金及び国民年金の掛金が農家所得にどの程度の負担になっているかということを私どももいろいろ算定したわけでございます。先生御指摘のように農業者年金の保険料、それから国民年金は夫婦二人分ということで算定いたしますと、三万円程度になるわけでございます。
そういう御議論も一面にありますが、我々としては、中小企業の関係とかあるいはいろいろ算定基準をどうするかというような問題から見て、まだまだ熟さないところもある。日本の場合には保険という考え方で自助を中心にしてやる方がいいと、税にはなじまない国民性を持っている。この間の税制改革をやっても痛感したところであります。
そこで、私はお答えをしてきたわけでありますが、昭和五十九年の米審の小委員会においての算定方式、算定基準その他があり、また五月には米審懇談会を開いていろいろ算定についての御議論を承り、また先般行いました前広におきましても米審の委員の先生方のいろいろな御意見を承った。
○及川順郎君 米価算定方式につきましては、午前中もいろいろな角度から指摘がございましたけれども、当初の政府試算九・八％から、いろいろ算定要素を修正をいたしまして、与党とのやりとりの中で六・二％という、こういう数値も出てきている。最終的には五・九五という数値に落ちついたわけですけれども、この算定要素を修正した項目を具体的にお述べいただきたいと思います。
こういうところの問題について、運輸省は認可料金でありますからこれからいろいろ算定はされるんでしょうけれども、特に私は配慮をしなければ、地方のローカル線はやはり民営・分割化したために廃止の憂き目になっていくという、この歯どめは全然なくなってしまうんじゃないか。
それで、いろいろ算定要素を変えて三・八％、七百七円の下げということで諮問をしたというんですね。私は三・八という、この三と八という数字を見たときに、昔からうその五三八ということで、適当な数字をはじくときには大体五だとか三とか八がついているんですね。まさに三・八ですよ。