2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
いろいろ、監査法人で働いたことのある公認会計士さんなんかに聞くと、監査法人のシステムというか制度上の問題があって、お客さんが監査、検査の対象なんですね。ですから、どうしても、営業をして、そこが特に東芝さんなんかになると相当な、一千万単位の報酬が入ってきますから、だからなかなか強いことが言えないと。
いろいろ、監査法人で働いたことのある公認会計士さんなんかに聞くと、監査法人のシステムというか制度上の問題があって、お客さんが監査、検査の対象なんですね。ですから、どうしても、営業をして、そこが特に東芝さんなんかになると相当な、一千万単位の報酬が入ってきますから、だからなかなか強いことが言えないと。
この監査の現状に関して、また監査の結果、二十三省庁中十省庁に対していろいろ監査しているということでありますが、様々な知見が出てきたと思いますが、このことに関して開示をお願いしたいと思います。
自治体でもいろいろ監査をやっておりますけれども、なかなか追いつかないところがございます。 社会福祉法人の中でも、いろいろな推計がございます。中には、会計検査院の調査でも、きちっと将来に備えて修繕とかに積み立てをしているところもあれば、ほとんどないところもあるというところですので、いろいろ、まちまちだというふうに思っております。
○北川イッセイ君 受入れ体制、地方自治体、基礎的地方自治体の受入れ体制、これを財政的にも健全なものにしなければいけないと、こういうことで、それのいろいろ、監査をするとかチェックをするとか、こういう機能があるわけですね。国からの補助事業については会計検査院が入られてしっかりと検査しておられるとか、そういうようなことがあると思います。 先般、いわゆる健全化法ができました。
これまでいろいろ監査人につきましては、会計基準のみならず、あるいは監査基準、あるいは内部統制といった広範な観点から制度改革を進めてきているところでございまして、こういった制度と相まって、また精神的な面と相まって、監査人の独立性がますます図られていくことを私どもも強く期待しているところでございます。
今後、ツアーバスについては、引き続きいろいろ監査をしていって実態をよく把握したいと思っておりますけれども、今先生御指摘の、仮眠施設を本当に持っているのかどうか、こうしたものを含めてきっちり見ていきたいと思っております。
今後も、必要に応じて、いろいろ制度の見直しが必要であるということであれば見直していく必要があると思っていますが、たまたま今国会に提出中の地方公共団体の財政健全化に関する法律案におきましても、新たに監査委員が、地方公共団体の赤字や出資法人も含めた負債に関する健全化判断比率、こういうものを審査するとかして、その上で首長に意見を述べるというふうに、いろいろ監査委員の活用ということも工夫しているところでございますので
いろいろ監査をしても、結局、いわゆる保護を受けさせないためにいかにやっているかという視点では、だめなわけですから。 でも、今最初にあったように、意思のある方を阻害してはならないということをおっしゃっていましたので、そこを徹底されるように、そしてまた、そういう実態があるのかどうか調査をされるように、ここは要望にとどめます、時間がありませんので。
そこにおきまして、私どもからいろいろ監査の充実のために言わばいろいろな事例紹介等をしているところでございます。それから、監査委員会と定期協議を行っておりまして、お互いの情報交換に相努めているところでございます。 ただ、あくまでも地方自治という問題がございますので、私どもから地方の監査制度をどうこうするというようなアクションは起こせないような気がいたしております。
もちろん、メーカーの方がそれを受け入れるかどうかという問題はあるかもしれませんが、こういう点、せっかく総務省の方でいろいろ監査をして指摘をし、あるいは勧告をされているわけですから、今後どういう形で対応していくかということも含めて、また、その後のフォローアップをお尋ねをしたいというふうに思います。
そして、私ども、いろいろ監査を行う際にこの辺をチェックしているわけでございますけれども、監査によって、全加入状況を見てみますと、九八・三％が任意保険に加入しているという結果、数字を持っております。
いろいろ監査の問題でありましたけれども、実は、一つ、定款の変更や合併などを決める株主総会の特別決議について、必要な定足数を三分の一に下げようという話になっておりますけれども、合併とかそういうことになると、労働組合の問題含めたいろいろな問題が出てくると思います。
あるいは、営業報告書にもいろいろ、監査役の意見書とか出ていますけれども、そういうものも今回の今質問しております書面にもやはり添付した方がいいんではないか、公認会計士の専門家の目の意見ですね。この点はいかがでしょうか。
になりましたのは、検察等の司法当局の捜査と並行して、こちらが調べられた人間を調べたり、いろいろ事実関係はこうだということで何かメモを配ったのが証拠隠滅だとか非常に不信を持たれる面もありましたので、現在は司法当局の捜査、さらに公判等で明らかになる期間については、そういう面についての独自の調査は控えると、ただし、そういう妨害にならない範囲での調査というのは、先般来長官からお話ししておりますように、いろいろ監査
また、会計士協会独自にいろいろ、監査法人を監査しようとか、倫理の年間四十単位の規定をしようとかいうふうなことも進められていますが、いずれも努力目標であり、社内における監査役との連携というものも、なかなか公認会計士の先生、おれは試験を通ったんだという部分で難しい部分もあるんだと思うのですけれども、この辺の制度を含めて、今後の公認会計士のあり方、特に法改正を含めたこれからの議論ですとか、そういう方向性というものについて
しかしながら、あくまでもこれは株主総会において決められるわけでございますから、幾ら提案されましても、場合によっては反対すればそれは実現しないというふうなこともあるというふうな実態でございますし、社外監査役の導入でございますとかいろいろ監査役の体制の強化というふうな面から、今御質問のような点についても、やはり十分検討するべきではなかろうかなというふうな感じでございます。
どうも今の御答弁の中でそれに見合うような答弁とすると、監査役、会計監査人がいていろいろ監査しているからいいようだというふうな御答弁のように私承りました。
私ども、昭和四十九年の大改正以来、監査制度の整備についてはいろいろな方策を講じてきたわけでございまして、現実に例えば大企業の監査役さんの集まりである日本監査役協会などというのがあるのでありますけれども、いろいろ監査役さんが集まって、どうやったら適正監査ができるか、正しい監査ができるかというようなことについて情報を交換し合い、勉強し合っているというような事実もあるわけでございます。
今回もそれについていろいろ監査役等々の改正ということが、これから私も問題にしていくわけですが、ここで具体的になされたわけですけれども、これによってまた何も効果がなかったじゃないかということになってしまうのでは、何のためにこういったことをやっているのかわからないと思うのです。
○左近委員 いや、私は、このトラック協会の土俵の中でそれを処理する、大臣がいろいろ監査や何かされる、これは結構なことだと思いますが、そのことを言っているわけや。それでいいのか。