2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
つまり、この六名は、反対している、同僚の今井さんなんかが一生懸命調べて、六名はいろいろ政府に意見を言っていたということを調べたんですけれども、残りの九十九の中にも政府にいろいろ反対したり安保法制に反対したり意見を言っていた人がいると総理はおっしゃったんです、二回。 どういうふうにこれをお知りになったんですか。
つまり、この六名は、反対している、同僚の今井さんなんかが一生懸命調べて、六名はいろいろ政府に意見を言っていたということを調べたんですけれども、残りの九十九の中にも政府にいろいろ反対したり安保法制に反対したり意見を言っていた人がいると総理はおっしゃったんです、二回。 どういうふうにこれをお知りになったんですか。
学校を休校させていただいたときも随分いろいろ反対がありましたよ。学校休校なんかとんでもないと言った方はいっぱいいらっしゃいましたから、日本でも。
いろいろ、反対の国がいっぱいありましたので、特にアメリカ等々、これは対象になる企業が多いということもあるんだと思いますけれども、反対が極めて強かったんだと思いますけれども、おかげさまで、これをスタートさせていただいたのが三年前の十一月です。
そうすると、当然ですけれども、今までいろいろ反対されている、参考人がお話しになったような問題が出てくるということで、市議会も府議会もなかなか理解をしていただけなかったということでございます。したがって、その辺をベースに、どうすれば不安を払拭できるかということで我々は制度設計をしてきたということでございます。 先ほど言ったように、全て認可は県が持って、そして料金は案分すると。
やっぱりいろいろ反対意見を言い出したら、難しいことを言い出したら、これはいろいろ出てくると思うんです。でも、政府がもうなるべく地方に皆さん行って地方を元気にしてくださいよと言っている中で、いや、我々だけはやっぱり中央で仕事させてくれというのでは、これはなかなかその思いが伝わらないような気がしてならないんですよね。
○アントニオ猪木君 今後の原発を考える国として、これから計画している、既にいろいろ反対が起きている国ありますが、そんな中で、これから原発を造ろうという、予想される国はあるんでしょうか、お聞かせください。
実務研修四百五十時間に、もともと六百時間と言っていたのを、いろいろな反対があって四百五十時間になって、いろいろ反対もありながら、延長して延長して実施をされるようになったということを理解しながら言うんですが、そうはいっても、やはり、働いて、今現に仕事をしている人が四百五十時間の研修時間をクリアするというのは、結構しんどいんだと思うんですよね。
しかも、八代氏は、駐車違反の取り締まりも、いろいろ反対があったけれどもうまくいったじゃないか、そんなふうにやればいいんだと言っているんですね。これは本当に本末転倒だと思うんです。 大臣、この考え方に対して、やはり厚労省として、それは違うと言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
時系列でいうと、住専問題があって、久米宏さんはそのときいろいろ反対したかもしれない。そして、この本が書かれて、その後に先ほどの講演の発言があるんですよ。 大臣、自分で言っていることと違うじゃないですか。責任をとらないんですか。いかがですか。
私は、医療番号については、いろいろ反対する団体もありましたから、何がきのう決まったのか、御紹介をいただきたいと思います。
というのは、連日この国会の前でプラカードを持っていろいろ、反対というふうに言われていらっしゃる方、九条を壊すなとかというふうに言われている方、その彼らの主張の根拠というのはわかる。ただ、九条をなくすなというふうに書いている人もいらっしゃるんですね。
○平沢委員 時間が来たから終わりますけれども、今回の法案についてはいろいろ反対がありますけれども、諸外国は、南米や中東の国も含めて全て、私が知っている限り全ての国が賛成している、歓迎している。近隣の中国、韓国、ロシアは賛成とは言わないけれども、注視しているというような言い方をしているわけでございます。
しかし、手続さえ踏まえれば、もうとにかく、いろいろ反対があっても説明さえすれば期間の延長は可能なわけで、そこには本当に歯どめがないわけですね。 井坂さんの資料の中で、実際には反対する労働者代表、労働組合は少ないじゃないかというのがありました。そういう一面というのは確かにあると思うんですね。
このときもやっぱり国家公安委員会なり法務省は、いろんな意味で中国人のビザ緩和、経済要件を撤廃するとか、表面的には経済要件というのはなかったものですから、実質的にあったわけですけれども、そういうものであるとか、ビザ発給する領事館の数を増やすとか、それをやって、それが続いて今があるということはちょっと認識しておいていただきたいんですが、そのときもやっぱりそういういろいろ反対がありました。
この医学部設置が各分野からいろいろ反対の声も当然あります。そういった声を乗り越えても、万々が一、文科省の考えているような状況にならなかった場合、審査会イコール文科省高等教育局には重大な責任があると考えますけれども、その認識はあるんでしょうか。
また、この消防職員の団結につきましては、全国消防長会、日本消防協会からも、指揮命令系統や職場のチームワークにゆがみをもたらすことが消防活動に支障を来すと、あるいは住民の消防に対する信頼や、消防団を始め関連機関との協働関係に支障を生ずるのではないかと、あるいは国民の安全、安心の確保に大きな影響を及ぼすおそれがある等、いろいろ反対の意見も寄せられているところでございます。
事業主負担、これが重くなるからいろいろ反対があるんだけれども、では、適用拡大を進めるために、今の枠組みでいうと、これは共通認識だと思いますよ、十万人単位で、何年後かにまた十万人ということで、微々たる者にしか拡大できない。ただ、その拡大を促進するために、何らかの新しい措置を検討していくんだ、それはいいですよね。
あのときは、少なくとも第二、第三の矢が出ませんでしたので、金融だけやっても、失礼ですけれども、市中銀行に金がたまるだけで、市中銀行から先、市中に金が出回ることはありませんと言って、あのときはちょっといろいろ反対したんですけれども、力及ばず、私は負けた方ですので。そういった形であったんですけれども、今回はきちんとした対応をやります。
○足立委員 この医療法人会計基準については、実は大変、当時、医療界の中でも、いろいろ反対意見もあった。 しかし、なぜ私が、きょう、この所信質疑において、こういう若干個別の話を一つ事例として申し上げているかということだけ御紹介したいんですが、私は経産省におりました。経産省では、いろいろな税制とか、あるいは、法務省と連携して、会社法制をずっと整備してきた。倒産法制も整備してきた。
ですから、そういうときに、亀井静香さんがモラトリアム法を出して、いろいろ反対もありました、我々も一部反対したところもありますけれども、やはり時宜に適した措置であったと思うんです。しかし、それが今回最後の延長であって、これ以上延長はしないという旨の発言がありますが、松下大臣、この方針には一切変更はないのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。