2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
認定を取ることのメリットは、様々な予算措置を含めていろいろ優遇措置があるからであります。ソフト事業のお話でありましたけれども、今、中心市街地活性化の総理大臣認定取ったとしても、ソフト事業の支援ってあるじゃないですか。それが必要がないと。石岡が求めている事業のニーズに国が用意している支援メニューが合っていない、それの証左でないかと思います。
認定を取ることのメリットは、様々な予算措置を含めていろいろ優遇措置があるからであります。ソフト事業のお話でありましたけれども、今、中心市街地活性化の総理大臣認定取ったとしても、ソフト事業の支援ってあるじゃないですか。それが必要がないと。石岡が求めている事業のニーズに国が用意している支援メニューが合っていない、それの証左でないかと思います。
やっぱり、赤字のところはそれなりの、まずは私は思いますけれども、自らの努力をして、その上で払戻しの割合を下げたり交付金のいろいろ優遇措置をとるのは分かりますが、努力をまずしてもらわないと困るなというふうに思います。 それで、大臣は余り興味がなさそうですけれども、こういうのは御関心はありますか。
最後に、今日、本来ならばこの議論をしっかりしたかったんですけれども、被災者、被災納税者の皆さんに対していろいろ優遇措置をするのは本当に結構なことだと思うんですけれども、一点だけ、それに併せてトリガー条項についての今回規定があるんですが、この概要というか中身についてお伺いしたいと思います。まず、どのような措置をするのか伺いたいと思います。
○魚住裕一郎君 合併に伴って、いろいろ優遇措置等がありました。だけど、合併特例債で不必要な箱物整備に使うのはいかがなものかというようなこともございましたし、また、議員が合併に伴って百名超えるようなウルトラでかい議会もあったと思います。この間、野田の選挙がありましたけれども、三年の在任と、これは随分長いなという、そんなこともございました。
おかげさまで、先ほど報告いたしましたように、証券税制もいろいろ優遇措置を講じていただきましたし、国が貯蓄から投資へという大きな方向転換をしていただいておりますので、その御期待に沿って我々も努力したいと思います。
そのための、この特措法について私も不勉強ではございますけれども、この法案が通過をいたしますと、合併がしやすくなる、また税法上もいろいろ優遇措置が受けられる部分もございますし、そういった意味での、法案によって新しい統合合併を考えようという経営者も数おられるのではないかというふうに想像するときに、この法案が原案どおり可決されることは適当であるというふうに私は考えております。 以上です。
あるいは税制の問題点からもいろいろ優遇措置等も講じていただきたいと思っています。この法律改正を契機に、油汚染防除に対する運輸大臣の決意を一言伺って、私の質問を終わります。
そういった中で、私どもは、余り建設省に本音を言われない市町村も多かろう、このように思っておりますので大変危惧をするところでございますが、今回の改正によりまして、市町村、そのような地方自治体に対してどのような、どのようなといいますか、負担転嫁、事務的なもの、また財政的なもの、いかに補助金をつける、そしていろいろ優遇措置をするといいましても、地方の負担がゼロというわけではないわけでございますので、そういったことに
したがいまして、そのためにはいろいろ優遇措置を打ち出していると承知をしておりますが、日本もこの制度を考えるべき時期が来たと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、パートのホームヘルパーさんについていろいろ優遇措置を講ずべきであるという御提案だと存じます。 パートのヘルパーさん、これから非常に活躍をしていただく方がふえると思いますが、それらの方々に仕事がなくても最低保障をするというのは、これもやはり実態、雇用の実情からしてなかなか難しかろうというふうに思っております。
○吉岡吉典君 そうしますと、日本の企業というのは海外に進出を今盛んに遂げておりますが、その進出した企業が進出する際にもいろいろ優遇措置を受ける、反対にその子会社が日本に輸入するときにもこういう優遇措置を受けるということは、私は税の適正、公平ということに当たるのかどうなのか大いに疑問を持つところです。 海外進出の場合の優遇税制としてはどういうものがございますか。
また、除害施設を設置いたしました場合には国税それから地方税それぞれにおきましていろいろ優遇措置を講じておりまして、例えば国税におきましては、所得税、法人税につきまして除害施設に係ります特別償却率は百分の十九でございます。それから、地方税におきますと除害施設の固定資産税は非課税でございます。
今後国会で審議されます税制改正におきましても、宅地化する場合、そこに優良な賃貸住宅を建てる場合にはいろいろ優遇措置を手厚く講ずることにしておりますし、私どもも今後関連公共施設整備等の投資を進める上でも、そういう点に十分配慮していかなければいけないと思いますし、また現在、農水省、国土庁あるいは農協等々一緒になりまして都市農地活用支援センター、仮称でございますが、そういうものをつくる作業に入っております
それから、先ほど来いろいろ議論があります税制上の優遇措置の問題でございますけれども、現在市街化区域の中で市民農園がかなり実施されておりますが、現存の市民農園につきましては地方 公共団体の方でいろいろ優遇措置を講じているケースが多いというふうに聞いております。
そして同時に、この協同組織の金融機関については税法上もいろいろ優遇措置があるわけでありますけれども、ある程度の政策的配慮が必要であるとしても、金融サービスの内容自体が一般の金融機関と大きく異ならないことや、あるいは経済構造の変化に伴って信用金庫の業務が一般金融化しているということもあるのです。
つまり、一つは利子に対する源泉徴収の免除という税制上の特権があるわけでございますし、金融上のいろいろ優遇措置もございますから、やはりこういう優遇措置を与える以上、この勘定とそれから国内との間が全く野放しで金が出たり入ったりするということになりますと、これはまさに御指摘のとおり、居住者がこれを悪用して脱税を図るとか、あるいは国内のマネーサプライを管理する上でぐあいが悪くなるとかいう心配があるわけでございます
そこで、その当時から今日まで、あるいはまた今日以後においても、貸し主さんに対して税制面でのいろいろ優遇措置があったのかなかったのか、あるいはまた住宅補修その他建築等に対していわゆる国の助成措置があったのかどうか、地方公共団体も含めてでもいいですが、こういうことを調べてみたのですが、ほとんどないわけです。そして今この法律が廃止されようとしている。
現在これでスタートしていき、ほかにもいろいろ優遇措置を講ずべきであるという御議論がございますが、それは県の方と私の方では、まず滑り出してから、実態を見てからいろいろと御要望があれば承って処理したい、さしあたって滑り出すのが先決ではないかなというふうに考えているのが現状でございます。
私、時間がないから余りいろいろ言えないけれども、いろいろ優遇措置をすると言ってもかなり起債に頼らないとできないのです。その起債が産炭地の町村の場合には、いわゆる二〇％の起債依存率にもうすぐ達してしまうというので、そっちの面からも行き詰まってきているのですよ。だから、そういう点も含めてもっときめ細かに援助をする、そして県にもやらせるというようなことも含めて考えないと、これは解決しません。
一々ここで読み上げませんが、公害防止の関係とか、廃棄物とかあるいは船舶とか、医療機械とか、いろいろ優遇措置があったのでありますが、それらに対する整理合理化、削減、そういうことを二十三項目やりました。