2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
今までいろいろ、エネルギーの問題、原発の問題を考えてきておりますが、示唆に富むお話であります。二十分ということで残り是非おつき合いをよろしくお願いを申し上げます。 いろいろ私も考えてきたんですが、一点、今日のプレゼンテーションの中で、鈴木先生からトリチウムの分離のお話が出てきたじゃないですか、今ずっとお話がありました。
今までいろいろ、エネルギーの問題、原発の問題を考えてきておりますが、示唆に富むお話であります。二十分ということで残り是非おつき合いをよろしくお願いを申し上げます。 いろいろ私も考えてきたんですが、一点、今日のプレゼンテーションの中で、鈴木先生からトリチウムの分離のお話が出てきたじゃないですか、今ずっとお話がありました。
一人当たりの実質賃金については、これは名目賃金が緩やかに回復する一方で、今回の場合、ガソリン税とかそれから電気代とか、いろいろエネルギー価格が上がりましたので、そういった意味では、価格が高騰した、上がったということから、伸び悩んでいることは確かだと思いますので。
ですから、あらかじめ範囲を定めているというか、いろいろ、エネルギーでも国の存立にかかわる問題もあればそうではない問題もあるということで、それぞれケース・バイ・ケースで異なってくるのではないかというふうに考えております。
海外展開につきましては、ＴＰＰやＲＣＥＰあるいはＦＴＡＡＰ、そしてトップセールスを通じて日本の良さを海外に展開をしていく、あるいは海外から日本にいろいろエネルギーを、活力を呼び込むという戦略であります。
何より、東の方からはＴＰＰという経済的な圧力が加わってくるし、西の方からは中国とか北朝鮮、経済的、軍事的な圧力が加わってくる、こういう中で、また経済もいろいろ、エネルギーの問題もあります。 そういう意味では、先行き非常に不透明な中で、こうして政権運営をされているわけですけれども、率直に今の御心境をお聞かせいただければと思います。
原発に依存しない、脱原発依存という政策を政府が取っているわけでありますけれども、これは、代替エネルギーを考えていった場合には、省エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、あるいは高効率のいわゆる化石燃料に基づく発電等々を含めて、いろいろエネルギーについてはあるわけでありますけれども、これは、優先順位は政府はどのように考えていますか。
○加藤（学）分科員 今、いろいろエネルギー大臣会合等でもそういった要請があってこの予算がとられたという御説明がありましたが、実際、そのエネルギー大臣会議の宣言なども、その会議は北神政務官が副議長をやってまとめているということがありますから、何か自作自演でやっているような雰囲気を持ってしまうんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
でも、今大臣の御答弁のお話にあったように、国民生活の安定とか消費者という立場を加味した条項だというふうに理解しておりますけれども、これガソリン価格、上がってきているわけですよね、いろいろエネルギー関連が。
長年にわたり、いろいろエネルギー対策を実施してきました。しかし、広い意味で、我が国のエネルギー自給率が向上しない主な原因は、私は大きく次の三点だと思います。 まず第一点、中東諸国を中心とした石油依存構造からなかなか脱却できないこと。第二点は、原子力発電の立地や稼働率の向上に対する制約条件が多いということ。
エネルギー全体の予算がいろいろ、エネルギーの技術の開発の予算がいろいろあるわけですよね、原子力から燃料電池、いろいろなものが。それで、どこに幾ら配分するのが最適かということについては、文部科学省さん若しくは経済産業省さんの間では何か合意は取れているんですか。お願いします。
○西銘分科員 テレビを見ておりまして、大臣が海外のエネルギー関係で視察をしている等々の場面を見させていただきましたけれども、大臣が外国をいろいろエネルギーの関係で視察をされていて、この辺は特に将来のエネルギーの安定供給のために我が国が力を入れていく可能性大だなという地域がありましたら、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） 午前中の質疑の中でも答弁をさせていただきましたけれども、今おっしゃるように基本計画、そういうものを先にしっかりと確定して、その中からの展開、このことも私はある意味では御指摘のとおり必要なことだと思っておりますけれども、今回はやはりいろいろエネルギーの安定供給ですとか、あるいは環境保全、そして事業者や需要家、そういった方々にとってやはり先に手当てをしておく必要がある、こういうような
二ページ目に参りますと、もちろん自己責任ではあります、いろいろな問題は自己責任でありますけれども、子供の発達によっては、本能的なものとそれから理性的な部分とあとは規範的な部分、いろいろエネルギーが行ったり来たりいたしますけれども、それがどのように発達しているか、あるいはバランスがどうかということによって、責任能力とその範囲が異なってまいります。
そうした意味で、私は、その重要性につきまして一人一人がしっかりと身につけること、それから、節電などももちろん大事でございますし、いろいろエネルギー問題について考えていくのに大変大事だと思っておりまして、この交付金が有効に使われるということが大変大事だというふうに考えております。
それで、これは考えてみますと、実は、リサイクルだといっても、それをまた運ぶエネルギーも要りますし、さらに、砕くとか洗うとか、いろいろエネルギーが要るのですね。それを全部合わせて節約しようということはどういうことかというと、資源を労働力に置きかえるより仕方がないのです。我々は、産業革命以来、労働力を資源に置きかえてきたのです。この逆をやらなければいけない。
それからもう一つは、これから環境への負担というものを非常に少なくする、ごみの問題だとかいろいろな問題があるわけでございますが、このごみの問題にしてもいろいろ、エネルギーを少なくしていくようなことを、最初から、生産するところからそれを考えていく。
それから、委員いろいろエネルギーの問題、シーレーンの問題等々をおっしゃいました。
さてそこで、いろいろエネルギー政策についての資料を拝読したわけでございますけれども、まず、これは一九九四年の六月、日本における現行長期エネルギー需給見通しという総合エネルギー調査会の策定の原案があるわけでございますけれども、一九九二年、消費については三億六千万キロリットル、供給はといいますと、これは石油換算ベースですけれども五億四千百万トン。
私は、炭酸ガスの問題、いろいろエネルギーの問題、排出ガス等ありますけれども、最近いろいろそういう傾向にありますが、公用車等はできるだけ小型化にしちゃうと。そのくらいのことを申し合わせるようなことでいかないとなかなかこれは進まない。そういうことも申し上げて、ひとつ広報問題についての御決意を聞いて終わりにいたしたいと思います。