2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
ほかに、九州沿岸では、いそ焼けと申しまして、藻場が減少するという、こういう現象ですけれども、こういういそ焼けが拡大をいたしまして、イセエビですとかアワビ等のいそ根資源が減少したり、瀬戸内海におきましては、南方系の魚と言われておりますナルトビエイというのが非常に分布を拡大しておりまして、それがアサリを多数食べるものですから、アサリの食害というものが増加しているという状況でございます。
海藻類などが生えることで形成されます藻場、これは、例えばアワビ、サザエ、イセエビなど、いそ根資源の生息に欠かせないものでありますし、また、水産生物の産卵、稚魚の育成、そういったための場所としても非常に重要な役割を果たしております。
○政府参考人（長谷成人君） それこそその資源は、あの沿岸のいそ根資源から沖合、外国と共通に利用するものまで様々であります。そして、温暖期に状況のいい資源、寒冷期にいいものと、こうありますので、とても一概に言えない状況がございますけれども、大きな、全体として、今回の改革の中で資源の底上げを図っていきたい。
しかしながら、きょうずっと御議論がございますように、違反の件数が増加する傾向にあるということ、アワビ、ナマコ、ウニのいそ根資源の密漁の広域化、組織化が行われているということから、しかも、中には暴力団等が関与する組織的で悪質な密漁グループが違反を繰り返しているという現状にかんがみまして、各地の地方公共団体や漁業者からの強い要望もあった関係で、この罰則を懲役三年、罰金二百万円、すなわち懲役については六倍
また、ただいまお話もございましたが、アワビでございますとか、あるいはナマコ、ウニ、いわゆるいそ根資源というふうに呼んでおりますが、こういったものの違法な、いわゆる密漁でございますが、これが大変に広域化をしておる、あるいはまた組織化が進んでおりまして、中には、暴力団などが関与をいたします組織的で悪質な密漁グループによります違反が繰り返されておるといったようなことでございまして、地域によりましては、資源
特に、近年の問題といたしましては、アワビでございますとかウニ、ナマコ、そういういわゆるいそ根資源が大変に高価なものになってまいった、そういうことを期待いたしまして、非常に悪質化した、あるいは組織化、広域化をした、そういう常習の密漁グループによります潜水器を使った密漁というものが問題になっているわけでございます。
例えば、卑近な例ですけれども、いそ根資源でも、御承知だと思いますけれども、寒天の原料ですが、テングサのようなものは、これは今輸入の方が圧倒的に多くて、産地が随分崩壊しているということがあります。テングサのようなものは岩盤をひっかいて採捕するわけですけれども、そういう行為がないと、良好な岩礁域が保全、形成されません。
また、このほか、万一の事故等による漁業への風評被害の対策及び適時適切な情報公開の徹底を図ること、埋め立てによっていそ根資源等の生息基盤の一部が消失するが、藻が着生しやすい護岸基礎構造等により、いそ根資源の生息環境に対する影響緩和対策等を講じるとともに、取放水の影響に留意して監視するよう要請もいたしました。
昆布等のいそ根資源の減少を引き起こす雑海藻の繁茂の状況につきましては、昨年七月、地元市及び漁業協同組合が潜水調査を行っておりまして、私どもにもその調査結果の報告が来ております。
○吉崎説明員 今回の事故におきましては、流出した油によって残念ながらイワノリなどのいそ根資源に被害が発生いたしました。現地では、京都府漁連及び福井県漁連が中心となって、漁業被害額の取りまとめを行いました。取りまとめました被害額は、漁業損害賠償請求書として弁護士を通じて船主側に提示され、現在交渉中であると聞いております。額につきましては、水産庁は承知しておりません。
ただこの内容を見ますと、大部分が単一の漁協の中で、いそ根資源とか比較的定着性の高い底魚類を対象としたものでございまして、やはり我が国の水産物資源全体から見ると極めて限定されたものでございます。我が国周辺漁場における資源状態を考えますと、より広い範囲でこのような仕組みをベースにした、あくまで自主的な資源管理のための関係漁業者間の合意形成というものを図っていく必要があるであろう、こう考えております。
まず、水産業でありますが、宗谷管内の漁業は、いそ根資源及び底魚資源を対象とした沿岸の中小漁船漁業と、スケトウダラ、ニシン等を対象とした沖合底びき網漁業に大別されます。 管内の水揚げ量は、五十二年の各国二百海里設定とこれに続く各国水域での漁業規制強化によって減少し、六十年には五十一年当時の四五％に至っております。