2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） 今委員御指摘いただきましたいじめ対策防止法二十八条による調査ですとか、あるいは三十条におきます再調査等の対処につきましては、被害者遺族の要望、意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮や説明を行うこと、あるいは被害者に適時適切な情報提供を行うことなど、いじめ対策防止推進法に則した対応を行うことは重要であると認識しているところでございます。
○政府参考人（義本博司君） 今委員御指摘いただきましたいじめ対策防止法二十八条による調査ですとか、あるいは三十条におきます再調査等の対処につきましては、被害者遺族の要望、意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮や説明を行うこと、あるいは被害者に適時適切な情報提供を行うことなど、いじめ対策防止推進法に則した対応を行うことは重要であると認識しているところでございます。
しかし、いじめ対策防止法もそれから子ども貧困対策法案も、いずれも議員立法ではありますが、これは我々の方も、政府の方も、立法府である国会と連携、相談をさせていただいて成立をさせていただいたというふうに思っておりますし、一方的に立法府が作ったということではなく、今後、政府と立法府が一体となってやっていくというふうに認識をしてやってまいりたいと思います。
職務上の義務違反ということについては、これは、いじめ対策防止法についても、児童生徒の緊急の場合における対処の仕方について、教育長が十分な対応をしなかった場合における首長はそういう権限をさらに持つということも含めて、今回の法律の施行において、改めて首長と教育長の関係、それから、教育長における職務上の義務違反等重要なことについては誠実に対処してもらう必要があるという法律の趣旨の徹底が、この地教行法と、それからいじめ
こういう現象に対しては、いじめは決して許されないと、これは加害者にも被害者にも傍観者にもさせない、これが前国会で、まさに超党派の議員立法で作っていただいたいじめ対策防止法でありますし、これをあらゆる子供に対していかに徹底させるかということについてしっかり取り組むことは、これは公私を問わず当然のことだというふうに思います。
これも踏まえて、是非、今後議員立法でこのいじめ対策防止法等を制定することによって対応していただきたいと思いますし、文科省もバックアップをさせていただきたいと思います。
また、都道府県によっても差があるようでございますし、今回、改めて都道府県に、このいじめ対策防止法、基本法ができた後、またアンケートの在り方等も含めて、より正確なアンケート結果が出るようなことについて文部科学省としてもきちっと検討してまいりたいと思います。
そこで、今後、この事案、しっかりと内容が把握をされた、そして問題が浮き彫りになった際には、我々政治家がもう一度立ち上がって、いじめ対策防止法のようなものをつくるというような気概を持って、責任感を持って仕事をするということを、本当にこの場の委員の皆様にも御同意をいただきたいと思うわけであります。 今回の事案を見ていて、いじめ、私たちも、子どものころ、いじめというのはあったと思います。