1979-04-11 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
その相互依存関係というものは非常に高まってきておりますし、また、わが国の現在置かれている地位からいたしまして、日本がもっと経済協力に力を入れて世界経済の安定ないし発展に貢献していくということは、これはわが国の務めであろうと思います。
その相互依存関係というものは非常に高まってきておりますし、また、わが国の現在置かれている地位からいたしまして、日本がもっと経済協力に力を入れて世界経済の安定ないし発展に貢献していくということは、これはわが国の務めであろうと思います。
ごらんをいただきますとおわかりになりますとおり、中小企業基本法第十九条で定めております中小企業の「事業活動の機会の適正な確保」という基本精神を何とかこの表題の中にもうたい込みたい、また、そういう基本精神のもとに中小企業の経営の安定ないし発展を図るために大企業者の事業活動を調整するんだということを何とか表題自身の中にもうたいたいという、こういったねらいといいますか、思いがこの表題の中に込められておるというふうに
私としては、もし国鉄経営の財政再建のために、改善のために役に立つのならば、これは大いに応援したいし発展させるべきであると基本的には思いますよ。しかし、現状のままでそういった気配が全くないままに何年もたっておる。かえって国鉄の赤字財政に拍車をかけているような、そういった気配さえあるという実態ということになると、これは非常に問題だと思うのですね。
したがいまして、私どもは、この協定の外に残っているということの何ら実益を認めないという考え方でございまして、むしろこの商品協定について、小麦の面ばかりでなぐ、さらに大きな世界貿易の安定ないし発展という面からも積極的に加入しているべきものだというふうに考えるわけでございます。