2010-03-19 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
振り返ってみますと、二〇〇二年の二月から景気回復局面はいざなぎ景気超えと言われていました。しかし、そのときも中小企業はやはり厳しい状況でありました。そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。
振り返ってみますと、二〇〇二年の二月から景気回復局面はいざなぎ景気超えと言われていました。しかし、そのときも中小企業はやはり厳しい状況でありました。そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。
日本もいざなぎ景気を超える景気拡大がこの十年間で続いたんだけど、実は同じ十年間で給与所得ってマイナス十兆円まで下がったんですね。これ、格差を増大させた何物でもないんですね。つまり、格差が広がるということは民主主義そのものを脅かすというのはすごく意味のある言葉だと思うので、もう少し御説明をいただければというふうに思います。 それから、グスタフ参考人、お聞きします。
それは、かつてのいざなぎ景気の当時は、実質賃金がその間で二倍以上上昇をしました。しかし、この今日続いていると言われる好景気の中では、実質賃金がどうなっていますか。二倍上がりましたか、一・五倍上がりましたか、一割にも満たない。つまりは、実質賃金が下がってきているからなんですよ。
初めに、現在の景気拡大期は小泉政権発足後の〇二年二月に始まりまして、ことし五月にはバブル期を、十一月にはいざなぎ景気を抜けば戦後最長になる、脱デフレ宣言も視野に入ってきたのではというような話がございますけれども、しかし、一方では格差の拡大、二極化の進行、リスクの増大などが見られまして、何のための改革なのかというのがわからなくなってきているのが現状ではないか、そのように思っております。
この結果、現在のような景気拡大が続けば、恐らくことしの十一月には、戦後最長の景気拡大記録として現在残っております、五十七カ月続きました一九六〇年代のいざなぎ景気、これを上回って、戦後最長の景気拡大ということになるかと思います。
いざなぎ景気を超えんばかりの平成景気の最中、一九八六年から九〇年までの五年間、年率一五％前後の高率で設備投資を伸ばした（その間のＧＮＰの伸びは平均五％であった）。その盛んな設備投資は、」云々と言って、どういうぐあいに使われたかと分析した上でこう言っているのですね。
来年度三・三％成長なら、「史上最長のいざなぎ景気を上回る」と年度半ばまで騒がれた三年度一三・四％成長）に匹敵する。」と、いざなぎ景気を上回るんだと言われた昨年度をさらに上回るようなそういう大変大きな数字だということを言っているわけですね。
すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したいざなぎ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。 また、我が国経済を内需中心に、その構造転換を進めることによって、国際収支のインバランスの改善に努めたことであります。この間、物価は総じて安定的に推移しております。
いざなぎ景気以来と言われた大型景気も昨年半ば以降急速に鈍化傾向を強め、特に年末以降は悪化の一途をたどっております。生産が減少する一方で在庫は積み上がり、景気動向指数は昨年十月以降五〇％を下回ったままであります。しかし、政府の景気判断は、つい本年の一月までは拡大を続けているとの判断を変えず、景気の現状認識を完全に間違えてきたのであります。
今日の景気の状況等を考えてみましても、私ども自民党の部内では、昨年の夏以来、とりわけ中小企業を中心として景気に大きな陰りが出てきた、今ここで浮揚策を積極的に導入しないと今後落ち込んだときにもとに戻すのは大変骨折れるぞ、いや、いざなぎ景気に並ぶ並ぶ、このような宣伝はありましたが、本当にそうなのかなという疑問をそれぞれの方々が党内では論議をしてまいったところでございます。
バブルがはじけてから懸念されていたことがあらわれたのでありますが、この間、いざなぎ景気五十七カ月を凌駕する長期の今回の景気について、これでもって景気は切れたという認識に立たれておるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
今日時点において果たしていざなぎ景気を上回っていたのかいないのかというのはもう少したたないとわからない。厳密に言えばこれはもう政治の領域ではなくてエコノミストの領域ではないか、こういう部分の一つの要素というのがバックボーンにある側面は否定はできないと思います。
いざなぎ景気を上回るかどうかといわれた景気が実際にはもうことしの三月ぐらいには終わったのではないかというようなことで、数字を見ましても、例えば住宅建設は昨年の十一月ぐらいから少し陰り始めている。特にことしの四月からはずっと今日までマイナスということになっておる。最高百六十万戸ぐらいの年間の建築が百二十万ぐらいに落ちるのではないか。また、特に高級乗用車の売り上げも落ちている。
○山花委員 今お話しのとおり、日本の経済、「「いざなぎ景気」とならぶ長さとなる時期が目前に迫っている」「景気の腰は強い。」「昭和、平成にまたがる長さを持ち、平成の劈頭を飾る上昇局面」、こういう全体的には極めて楽観的な指摘をされているわけであります。私はこの点について不安を持たないわけにはまいりません。
私の手元にあるデータによりますと、昨年十二月、帝国データがまとめたのでは、企業倒産は四五％ふえている、それから負債総額は五倍増になってきておりまして、人手不足倒産年間数推移を見ますと、いざなぎ景気のときに人手不足がありましたが、それからだんだん解消してきたわけでございますが、特に八九年―九〇年に至ってはその件数が大きく伸びているわけです。
○和田教美君 税収は、六十二年度に入ってから新いざなぎ景気といわれる経済の好調の中で多額の自然増収が生じ、六十二年度当初の税収水準は四十一兆円、それがわずか四年後の平成二年度には五十八兆円に高まっております。つまり、四年間で税収規模が十八兆円も拡大したということになります。
こうしたキャピタルゲインによる資産効果は、企業による新しい設備や研究投資を促し、「いざなぎ景気」以来といわれる長期景気持続を実現し、企業倒産を著しく減少した。 こういう見方はいかがですか。
そうすると、この流れをちょっと見ていくと、その間に四十一年のいざなぎ景気、四十六年の円の変動相場制への移行、四十八年第一次石油ショック、そして第二次ショックが五十三年、こうずっと流れを見ていくと、やっぱり今私が申しました三十八年、三十九年の中小企業の動向というものは、一つのやっぱり流れとしては、そういう流れを踏まえながらもかなり似通っているといいますか、そういう意味でのこれからの対応策というものは考
いま、現在の日本経済は、大蔵大臣もよく御存じのとおり、いわゆる大型景気、いざなぎ景気と呼ばれております。一体、これは健全なものかどうか。
世間ではいざなぎ景気とうたわれているにもかかわらず、このような重税政策と物価高の中で、一般勤労者の生活は楽になるどころか、むしろ苦しくなっております。これは最近の労働組合に対するアンケート調査で、賃金、物価に次いで、減税要求が第三位を占めていることは、これを明らかに物語っていると言えましょう。 反対の第二は、今回の補正にありますところの公債一千六百二十三億円の減額であります。