2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 以上です。
それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 以上です。
ですから、いかようにも判断され得るものだったわけです。だから、抜本改善が必要だと求めてきました。法案を断念したのは国民世論の批判の広がりを受けたものにほかなりません。ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。
法案は、第七条、その他政令で定める情報の収集、さらには、第八条、土地等利用状況調査のためなお必要があると認められるときは、当該土地利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるとしていますが、これらの手続に国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減一つでいかようにもなります。 そこで、調査が個人の経歴や思想、信条、家族、友人関係にまで及ぶことを想定しているのか。
やはり特に研究の部分は、日によって今日はいいやというときもあれば、細胞の実験をしていると夜中まで掛かって朝まで掛かって止められないというようなことも当然あるわけですが、その辺は時間が延びたり縮んだり、いかようにもします。
さらに、前回から指摘しておりますように、この法案には年収要件が書かれておりませんから、最初は年収二百万円以上かもしれませんが、国会審議を経ず、法改正なく、審議会のみでいかようにも年収要件を下げて、それこそ、原則一割というような、少しでも一割を残せば、大部分の方は二割ということにもできるわけであります。
政令でいかようにも処罰対象となる行為を追加できてしまって、国会での議論とか当事者からのヒアリングがないということが、やはり、こういうちょっと現実離れした措置を生んでいるし、法的な混乱というか、根拠の薄弱さみたいなものも生んでいると思いまして、これは、私は、本当に特措法というのは、基本的に、本来緊急時に改正をするようなものではなくて、やはり平時に一回、何が起きたかを総括して、ちゃんと見直すべきだというふうに
私は、そんなに難しい話をしているようなつもりはなくて、雇用されている方々、雇用主が政府であるということで、そういう関係があるので、日米間の協議がいかようになっても雇用は確保できる、給料は払い続けられるよというふうなセーフティーネットがあれば、労働者も安心して働けるし、しかも、それが同盟の安定にもつながっていくんじゃないかという観点で質問させていただきましたけれども、これ以上なかなか話が深まりそうもないので
ベーシックインカムというものは、租税をどうするか、それから社会保障制度をどうするかという、この二点のいかんによっていかようにも制度設計できる、そういうものだと思っていただければいいかと思うんですが、そのため、余りベーシックインカムそのものについて丸ごと賛成とか反対と言っても余り意味がないことで、どういう制度設計のベーシックインカムが望ましいのかということを検討することが大事だと思っています。
しかも、蔓延防止措置のところは営業の変更等となっていて、この等がいかようにも、大きくも小さくも読めるという、物すごく心配している部分なんですよ。これを法文上に書くことを強く求めます、そこまで言っていただくなら余計。 その上で、もう一つ、まだ時間ありますかね、特措法の関係なんですけれども、三十一条の要請、指示の関係なんです。
法律においてはこの第二号第二項ホまでしか規定していない、しかし、通知によって、様々なものによって柔軟に変えられるということは、論理的に言えば、今回三〇％台というような説明るる受けておりますけれども、それも政府部内等々の解釈によっていかようにでも変えることができるということになりますが、その理解でよろしいか、お伺いします。
そういう意味で、私は担当大臣としてどのようなお申出も受けるつもりでございますので、御提案があれば、いかような形でも結構です。ぜひ、そういうものを今後とも皆さんがお考えになるのはすばらしいことではないかと思います。
そのうちの一個でも五年以内にそういう五〇％を割るとなったら、直ちに制度改正へ入らなきゃいけないんでしょうかという質問で、これもう条件設定の置き方でいかようにも変わるわけですよ。先ほど言いましたように、一番最低のＴＦＰ上昇率であった前回の財政検証、少し下の部分をやるべきだろうとなったら、五〇％を割る、五年以内に割る可能性出てきますよね。
それから、実態問題として、ハードウエアに前もって入れておかなくても、５Ｇの仕組みを考えれば、後からいかようにでもコントロールして、故障をわざと起こすことができるわけですから、決して安心してはならない。 お答えになりましたでしょうか。
そういう曖昧な、いかようにも言えるようなことをもって、休校という、期限が限られたものであるとはいえ、子供の居場所を奪うことは間違っております。基準をちゃんと示すべきでありますが、政府には示せる基準がないのです。その理由は次の質問で申し上げますが、今後いろいろな措置をなさるでしょう、宣言とかお好きですから。
イギリスに比べて、日本では、理由は明らかにされない、審査過程は不明、反論の機会なし、基準に関しては、一応今は基準らしきものを発表されているようですが、その仮放免取扱要綱は余りにも曖昧で、許否判断事項も所長のさじかげんでいかようにもなるというものです。 もっと具体的な例を入れた明確な基準をつくるべきではないでしょうか。また、不許可理由も明確にすべきではないでしょうか。
よって、そこは、とりあえずの合意でおさめておいて、今後いかようにも議論できるようにしている。それが今回のこの協定全文じゃないですか。 セーフガードしかり。セーフガードも、一旦、二十四万トンと認めておくよと。日本はそれでよかったなと思っているかもしれない。
○岩屋国務大臣 例えば住民説明会というのも、これからもその資料がしっかりと整えば再開をさせていただきたいと思っておりますし、そういう場においてお尋ねがあれば、いかようなお尋ねにもきちんとお答えしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、この本法案に対する新たなインセンティブによって中小零細企業のＢＣＰ策定にもたらされる効果をいかように考えているのか。さきの答弁では、ＢＣＰ策定については、このインセンティブなどによって新たに数千社の中小企業のＢＣＰ策定が見込まれるとのことでありましたけれども、数千社という数字の表現は余りにもアバウト過ぎます。
しかし、太陽はいかんともしがたいわけでありますけれども、農地、水については人知でいかようにもすることは可能ではないかなという思いを持っております。 政府は、国策として、全農地約四百五十万ヘクタールの八〇％である三百六十万ヘクタールを担い手農業者が耕作するよう、計画を打ち立てております。 そこで、現在は、全農地の五五％余が担い手農家が耕作を実施しておるのが現状であります。
だから、その辺も不透明なるがゆえの結果だと思うんですから、食べられればいいやという感覚じゃなしに、担当、水産庁としては、世界的なその資源管理、これいかようにあるべきかを、スリランカで今度、五月二十三日、予定があったと思うんですが、なぜ提案されないのかよく分かりませんが、だからといって無制限に何もかもやっていいわけじゃないですから、是非ともこの地域のリーダーとして、地域の、エリアの資源管理をどうするんだということを