1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
これは要するに、いかだ事業者が非常に不況になったということで、先ほど申しましたようにユーザーにまで協力をお願いしている段階であるから、その前にまずみずからが自主的努力をしようではないかということで始まったものでございまして、これがトン三十円出でございます。これはただし、大きな港だけでございます。先ほどのいかだ構造改善対策分担金といいますのは、木材を扱っている関係上、全国から出でございます。
これは要するに、いかだ事業者が非常に不況になったということで、先ほど申しましたようにユーザーにまで協力をお願いしている段階であるから、その前にまずみずからが自主的努力をしようではないかということで始まったものでございまして、これがトン三十円出でございます。これはただし、大きな港だけでございます。先ほどのいかだ構造改善対策分担金といいますのは、木材を扱っている関係上、全国から出でございます。
法改正を基礎として、我々港運業者はそれぞれ、そのような法の上にいろいろな対応処置がとられてきたわけであり、また、とってきたわけでございますが、今申しますように、革新荷役が八〇％を占めておるというような現状から申しまして、港湾を利用する利用者の面から見ますと、過去の法律で言う在来荷役が少なくて革新荷役ばかりが中心になっておる今日から言って、従来の一種事業だ、二種事業だ、三種事業だ、四種事業だ、あるいはいかだ事業