2006-03-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
今回の二〇〇四年の骨太の方針から始まりましたこの三位一体の改革、いわば国と地方のあり方論議というものが、ここに来て、私から申し上げさせていただくならば、いわば財政効率化の議論に最終的には終始してしまったのではないかな。
7件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2002-04-02 第154回国会 衆議院 総務委員会 第9号
市町村合併の結果いかんにもよりますけれども、地方自治の本旨に立ち返れば、国、都道府県、そして市町村の三層構造の中、私はこの中層の県レベルの行政機構のあり方論議が次に来る重要な課題だと思っております。例えば、私の地元の岩手、そして隣の青森、秋田の北東北三県は、廃棄物の処理など既に広域行政化に取り組んでおるところであります。
2001-12-04 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第6号
首都機能移転論議とは、すぐれて日本のあり方論議にほかなりません。どうかこの国の形について大いに議論をしていただきたいと存じます。
1999-05-21 第145回国会 参議院 本会議 第21号
近年は、行革、特殊法人のあり方論議と相まって、本来業務からの逸脱、経営の非効率、天下り・公団一家体質あるいは民業の圧迫など、国民からの大いなる批判の的になっています。総理の率直な反省をお聞かせいただきたい。 民主党は、官から民へ、中央から地方へという理念の中で、民間ができることは公的セクターから民間へ移行させようとしております。
1997-06-10 第140回国会 参議院 労働委員会 第16号
したがって、人をふやす際のコストと時間をふやす際のコスト、そういったものが割り増し率のあり方論議等もあった点でございまして、その当時は、リセッションの時期に人をふやしていたらどうなるかという分析には踏み込んでいないという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
1981-04-24 第94回国会 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号
ただ、これが何かＮＨＫの国営化につながるというふうな印象を与える社会環境があるということ、私がいま申し上げました経営委員会のあり方論議あるいはその改善というものをめぐり、あるいはその受け手の側のアクセスの傾向も考えて、ＮＨＫがいろいろな部分でもっと受け手の側におりてくる、そのバランスの中で受信料制度の支払い義務化への移行というものが考えられるべきである。唐突にこれだけの条文の改正が飛び出した。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
いま全国区のあり方、論議は別として、全国区制としての考えは、人口の要素を十分に加味して民意を比例代表的に反映させ得るものだと私は思っている。 ですから、根本的な改革を行うとすれば、衆議院と参議院と同じである必要はないのですから、各都道府県全部二名にするという案でも、これは一つの案だと思うのです、これは理論的に。
- 1