2013-05-17 第183回国会 衆議院 本会議 第25号
民主党としても、転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチームを設け、二十一に及ぶ関係団体のヒアリングを行うなど、現場に即した議論を行い、昨年五月に、その対策のあり方について考え方をまとめるとともに、政府に、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置し、昨年十月には、対応に向けた基本方針を取りまとめました。
民主党としても、転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチームを設け、二十一に及ぶ関係団体のヒアリングを行うなど、現場に即した議論を行い、昨年五月に、その対策のあり方について考え方をまとめるとともに、政府に、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置し、昨年十月には、対応に向けた基本方針を取りまとめました。
（２）として、昨年、二〇一二年四月二十日の民主党転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム、これがいろいろな事業者団体を呼んでヒアリングを行っていたわけですけれども、ある中小企業団体から、「「大企業と中小企業が競合関係にある市場では、大手が価格転嫁をわざと見合わせて、体力勝負を仕掛け、中小企業の淘汰を狙うケースも想定される。