2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今から二年前、参議院自民党では不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、計三十五回、有識者や現場の方々から医師不足等人々が感じている不安の声を聞いてまいりました。この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。
今から二年前、参議院自民党では不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、計三十五回、有識者や現場の方々から医師不足等人々が感じている不安の声を聞いてまいりました。この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。
経済を基盤とする国のあり方について深く勉強し、日本の国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、関西の経済活性化をさらに図らなければならないという考えに至り、特に二つの政策に尽力しました。 ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります。また、参議院のこの憲法調査会におきましても、平成十六年から十七年にかけて、二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで活発な議論をやっていただいたと思っております。
四 瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、きめ細やかな取組を推進することができるような湾・灘協議会のあり方の検討を行うこと。また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しましては、国と地方自治体の通知に関する理解の相違、中小企業への支援、法律に基づく地方自治体の計画策定の見直しのあり方、地方自治体の交付金への依存などについて、それぞれ議論が行われました。
最初のペーパーは薬物事犯検挙人員の推移という紙でございまして、話ががらっと変わりますが、資料に示されているのは何かといいますと、これは、現在厚生労働省が有識者より成る大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催されているというふうに了知しておりまして、そして、そこでは大麻取締法の改正等について議論をされているというふうに伺っております。
また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。そして、六月四日には社会保障審議会年金事業管理部会に報告書を提出されました。
御紹介のございました大麻等薬物対策のあり方検討会というものを本年一月に設置いたしまして、大麻規制の在り方を含めた薬物関連法制の在り方、あるいは再乱用防止対策、依存症対策などの論点について議論していただいているところでございます。
最近、大麻等の薬物対策のあり方検討会、されておりました。先日も取りまとめに向けた議論をされていたということですけれども、まず、ここについて、どのようになったのかということをお聞かせください。
また、それから、日本では使えない医療用大麻が諸外国では利用されるということがありまして、一月に、医学、薬学、法学などの専門家の方を含めまして、大麻等の薬物対策のあり方検討会ということを始めました。そこにおきましては、今の大麻規制の在り方、最近の動向を踏まえた薬物関連法制の在り方とともに、再乱用防止対策ということも一つの柱として議論しているところでございます。
なお、本件につきましては、現在、自民党観光立国調査会の観光業に係る法制度のあり方に関するワーキングチームでも御議論いただいておりますので、厚生労働省といたしましても、その議論なども受け止めながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
このＨＦＴ、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。
このレーテンシーアービトラージをどういうふうに取り扱うかというのが先生の御指摘のございました金融審議会の最良執行のあり方に関するタスクフォースでも議論させていただいているところでございます。審議会の議論の中では、こういった戦略に対して、どうした方向、どういうふうに保護するかというやり方も今まさに様々なものが出てきているところであるというふうに承知してございます。
このため、平成三十年度には、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、事業の在り方につきまして議論を行いまして、婦人保護事業の運用面における見直し方針を取りまとめまして、婦人相談所、一時保護所等における携帯電話等の通信機器、これは使用制限が多くあったりするものですから、そういう点での見直し、また、ＤＶ対応と児童虐待対応の児童相談所等の連携強化などの運用改善を図ってきたところでございます
このため、一昨年、令和元年の六月におきます規制改革推進会議におきまして、農林水産省におきまして新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が立ち上げられまして、私どもとしても御協力をさせていただきながら、その検討を踏まえまして、令和二年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、農林水産省は、国土交通省と連携して、市街地から離れて建設される畜産業に要する、用に供する畜舎等を建築基準法の
また、我々が自民党の中で行っているこども庁の創設に向けてのチルドレンファーストの行政のあり方勉強会でもこの話題は取り上げております。是非、かかりつけ助産師ということ、継続ケアということについても非常に重要な項目ですので、念頭に置きながらの働き方改革を、ここも総合的、複合的に進めていただきたいと思います。 最後、時間があと二分でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
七月三十日付け、昨年ですね、少年法のあり方についての与党ＰＴ合意です。十八歳、十九歳の者の位置付けとして、少年法の適用対象とした上で、その取扱いについては特別の規定を設けるなどといったことを始めとして、今回の法案とほぼ同じものであります。 つまり、法務省が考慮した国民意識や社会通念等というのは、この与党ＰＴ合意のことですか。
つい先日は、十九日に、経済産業省と環境省合同で立ち上げた脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、第一回が開催をされております。 住宅・建築物というのは、一回建ててしまえば少なくとも数十年間使用され続ける資産になります。今まさに建てられている住宅・建築物の省エネ性能が、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に大きな影響を与えるということになると思います。
先般、党内の、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というところから提言もありまして、子供庁創設とかいろいろなことが書いてありました。その具体化を幹事長に指示をされた。
国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。
令和二年五月に取りまとめられた今後の自然公園制度のあり方に関する提言では、公園利用に伴う課題として、野生動物の餌付け以外にもドローン飛行による騒音や、登山道の自転車、マウンテンバイク利用による事故や荒廃のおそれも指摘されておりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 御指摘の分譲型ホテルは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえて、国立公園内における利用の質の向上のため、有識者から成る国立公園の宿舎事業のあり方に関する検討会の検討結果も踏まえて、上質な宿泊体験の提供やにぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して、二〇一九年九月より新たに公園事業として認可できることとしたものであります。
ところが、二〇一九年八月、第四回国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会で、分譲型ホテルが公園事業として可能になる審査基準が了承されました。先ほど大臣がるる述べられた審査基準であります。その審査基準によって初めて公園事業としての分譲型ホテルとして認可されたのが、伊勢志摩国立公園内のアマネムという分譲型ホテルであります。
委員御指摘の、本法律案について検討いたしました新たな畜舎建築基準のあり方に関する検討委員会におきまして、建築の専門家である委員の方々から、畜舎等の構造等の基準について、建築基準法の告示で限界まで緩和されているため、これ以上緩和の余地はないのではないかといった御意見もいただいたところではございます。
○金子（恵）委員 第三回目の新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が昨年五月の十一日に書面開催されていますが、ソフト面で何ができるかというところも含めてではありますけれども、そこで本川委員がこのように言っています。
先ほど御説明させていただきましたが、検討委員会でございます、新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会におきまして、第二回におきまして先ほど申し上げたような御意見等々が専門家の方々から出たところでございます。
日本医師会も、昨年十月二十八日に発表した「後期高齢者の患者負担割合のあり方について」で、二割負担導入に反対する理由の二番目に、応能負担、収入や所得に応じた負担は、本来は保険料及び税で求めるべきである、財務省が言うように可能な限り広範囲ではなく、限定的にしか認められないと、社会保険の原理に基づく主張をしています。 実は、厚生労働省も、この原則を一九九〇年代までは遵守していました。