1974-05-16 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
すなわち、保険料も相当高く取っておるわけですから苦しいと思いますから、本年度の財政の推移をもう少し見まして、あまり負担な保険料を納めぬで何とかやっていけるような方向で改善策を考えてみるようにいたしたい、かように考えておる次第でござ います。
すなわち、保険料も相当高く取っておるわけですから苦しいと思いますから、本年度の財政の推移をもう少し見まして、あまり負担な保険料を納めぬで何とかやっていけるような方向で改善策を考えてみるようにいたしたい、かように考えておる次第でござ います。
上家族の人たちにあまり負担のかかるようなことのないようには配慮しなければなりませんが、そういうことも実は考えておるわけであります。 長い目で見てまいりますと、やはり事務機械化あるいは仕事のやり方を重点的にやるといいますか、省略できるものは省略をして、重要なところだけはともかく重点的にやる、こういうような方向でさらに一そうわれわれのほうとして事務改善に努力しなければならぬと思っております。
その次の三百円から三百三十円になりましたときは、いまのラジオとの関係から見ますと、片一方が三十五円下がって、片一方を三十円上げたということですから、実質的にはあまり負担増とは受け取られなかっただろうと思います。その次に、今度はカラー契約というものができて、四百六十五円、ここが私は初めての本格的な値上げだと思う。
何かお医者さんにとっても税のことのためにあまり負担が多くなるということは、望ましくないということもあるわけでございまして、そういう意味からいって、簡素なものであるということが必要であろうと思います。
そこで、そのような売り渡しをやる以上、個々の非常に弱い資金力を持つ農民の方々にあまり負担のかからないような方法をいまどのように考えていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
電気料が高過ぎたから一つ一つ消せなんということでありまして、電気料と労災の問題を一緒にしては申しわけありませんけれども、そういう意図が働いて、そうして事実は非常に微妙である、なるほどこうしてやりたいと思っておっても、あまり負担がかかるのはどうもけしからぬということで四人が腹を合わせる。
、まことに名目だけでお粗末なものであったやつが二万円に引き上げられ、ともかくも役に立つ給付になったということが言えるんではなかろうか、こうした給付改善は被保険者にとりましては当然その実現を望むものでありますが、そこで若干の被保険者の負担がふえるということと、給付の改善が大きく改善されるということと、どちらを取ろうかということに問題があるかと思いますが、そこはやはり政治というものの中におきまして、あまり負担
それから第二番目には、次の世代にあまり負担にならないように積み立て金を持っていくといいましても、所得は二、三十年たちますとはるかに上がっておりますし、それから元金はどんどん減価しておりますから、積み立て金の意味がなくなってくるわけです。あまり足しにならない。いま使えば非常に老人には足しになるものが先に行けば行くほど足しにならない積み立てをやるということは、これは意味がない。
お医者さんには迷惑をかけない、あまり負担を、事務的な負担をかけない、こういうことについてはそうしましょうと、こういうことを申し上げたことがございます。
しておるところでございますが、苦心しているにしては予算が少な過ぎるじゃないか、これがまずおしかりを受ける点だろうと思いますが、私も役人に任命されて早々でございますので、この予算につきましては今後格段の配慮をして、全国の災害に対処できるような方法もし、一日や二日で済むという防水であればいいけれども、そういうことではないわけで、大きい災害といえば半月、二十日ということにもなるわけですから、そういう面で地方公共団体にあまり負担
しかし私は先生のおっしゃったように、国の無料化方針という政策をとったために起こることであるから地域住民にあまり負担の増徴にならぬようにせよというその気持ち、それもわかります。
今回の場合は、いままでの累積赤字は一般会計において全部処理するということを前提として、今後どうすればこの会計から赤字を出さぬかという計算に基づいて、そうして五％の定率負担というものを決定したわけでございますが、これが国会で、この政府案が修正されることになるといたしますと、従来の計算が狂ってまいりますので、修正されたことを基礎にしまして再検討の上、やはり当初政府が考えておったような方向で、被保険者にあまり負担
○樋上委員 テレビの難視聴の解消を考えているならば、経済的にもあまり負担のかからない方法でテレビの難視聴が解消できるということを真剣に考えるべきであると私は思うのです。そこで、事実財団法人として発足しておりますところの東京ケーブルビジョンにしろ、京阪神ケーブルビジョンにしろ、経営は赤字でやっておるというような状態でありますし、加入世帯も、最初のもくろみよりも大幅に少ないという実情であります。
こういう点から考えてみて、いろいろ事例をあげれば切りがないほどでございますけれども、少なくとも地財法第二条できめられたような基準をしっかり守って、自治体にはあまり負担はかけない、そうして国立の医科大学を建設していく、こういう基本的な心がまえをお持ちいただきたいと思いますけれども、その点、文部大臣、いかがでしょうか。
大阪の場合と異なりまして地元の負担ということを、あまり負担をかけるということは無理な事情にあるというふうに存じますから、国庫の補助金を中心にしまして三公社、郵便事業等、今回法律案を御審議願っておりますが、これらによる資金調達、さらに公営事業等からの特定収入、さらに財界からの寄付等を中心にして資金の計画を立てることが必要であるというふうに考えております。
やはり家賃というのは、そこに入ってくる方にあまり負担にならないような形に押えなければならぬ。
ただ何と申しましても、一般の受信する人、いわゆる視聴者に対して御迷惑をかけてはいかぬ、それからもちろん送信する側の放送事業者に対してもあまり負担にならないようにしなければならぬというような点がございますので、先ほど大臣からもお答えしましたような点を現在検討しているわけでございます。
○近江委員 その問題については沖繩の事情もよく御承知のわけですから、特段の、一昨年の万博以上の――以上はあたりまえです、はるかに上回る特段のそういう援助といいますか、政府が中心になって、地元にあまり負担をかけないようにやっていただきたい。これはもう特に要望しておきます。
完全に被害を防止するということをまず考えてやるのじゃなくて、企業にあまり負担がかからぬようにしようということが先に頭にきているのじゃないかということを感ずるわけです。たとえば十一月十六日に住友に対して指示をされた。これはほとんど応急的なものです。そして十二月二十日にまた指示を出されている。それでもまだ不十分で三月四日にまた指示を出された、こういうわけです。
率直にいえば、もっと個人の負担金を安くして、少なくともあまり負担なくしてできるように、そのようにひとつ努力してもらいたい。それを今後の要望としたいわけですけれども、前田会長、その点どうでしょう。