2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
地元では、阪神電鉄の青木のところですとか、あとＪＲの姫路も、まさに町が生まれ変わったような効果がございました。 ただ、関係者が、地方公共団体、鉄道事業者、また沿線住民の皆さんとか、大変数が多いものですから、合意が、形成が時間が掛かるということですとか、工事中も列車の運行に支障を来さないようにしなければいけないと。
地元では、阪神電鉄の青木のところですとか、あとＪＲの姫路も、まさに町が生まれ変わったような効果がございました。 ただ、関係者が、地方公共団体、鉄道事業者、また沿線住民の皆さんとか、大変数が多いものですから、合意が、形成が時間が掛かるということですとか、工事中も列車の運行に支障を来さないようにしなければいけないと。
この費用負担は、大体香取市側が八割ぐらい持って、あとＪＲが一割ちょっとぐらい持つという感じで、六億近くかかるんです。ＪＲがすべて委託して請け負いますが、そういった情報の開示が何かうまくなされていないようなところがございます。
さらに、株の処分でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、これまで本州三社の株について処分、売却を進めてきているところでございまして、御案内のとおり、ＪＲ東日本につきましてはこの十四年六月二十一日に株を完全に売却を行ったところでございまして、あとＪＲ西については七〇％、ＪＲ東海につきましては約六〇％を既に売却してございますが、残りの株の売却というものにつきましては、株式市場の状況や経済の動向等
○中尾則幸君 先ほど野沢先生の御質疑にもございましたけれども、ここでちょっと整理しておきたいんですが、残る土地の処分の見通し、あるいはＪＲ東海が株式上場を予定している、あとＪＲ東、西の残った株式の売却等々を含めまして、平成十年度首において債務残高は一体どのぐらい合計で残ると予測されているのか、お伺いします。
ＮＴＴについてはもうこれはいいのですけれども、あとＪＲ、ＪＴについては、この職域年金部分について私どもはちゃんと確保すべきではないかというふうに思うのですけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。 この二点について、済みません、簡潔にお願いをしたいと思います。
やはり最終のツケを国民負担という形で任せるということは軽々にまだ私どもは論ずる時点じゃないと思っておりますし、これから景気回復等も一生懸命政府を挙げてやっておりますので、したがって、まず土地の売却ということに残された期間全力を尽くすということと、あとＪＲの株式というものは、ＪＲの西日本に関しては震災等の影響によって公開基準を満たしてないということで、私どもは西日本に関しては上場を断念をいたしましたけれども
あと、ＪＲの用地の処理のもの、それからＪＲの、これは各団体、国家公務員共済や厚生年金等から年金も援助を受けて今やっているわけでありますから、明示するに非常に大切な条件があるわけですね。やはりそういう人たちの気分を害さないようにしなければならぬという立場があるわけです。
あとＪＲの寝台だとか、あるいはグリーンなんかにもかかってしますし汽船の特別室なんかにもかかっていますけれども、全体の九四％は航空関係が受け持っているわけですから、こういうものについてはやはり廃止をするということで対大蔵省あたりとも、これは積極的にやってもらわなければいけないんじゃないか、こう思っているのですが、その辺もひとつ含めてまたお尋ねしたいと思います。