2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
官房長官と、あと関係者の皆様、これで結構でございます。ありがとうございました。
官房長官と、あと関係者の皆様、これで結構でございます。ありがとうございました。
そこにおきましては、治験する病院が満たすべき条件としての設備や人員、あるいは緊急時の措置なり、あと、関係者の責任などを明確にするということとされておりますが、加えまして、その中では、科学的に公平中立な観点から治験実施計画書が作成され、その上で、ＧＣＰ省令におきまして、治験の結果に与えるバイアスを最大限排除するため、事前に規定された治験実施計画書や手順書を遵守して治験を実施することとされているわけでございます
ここで、委員からお尋ねございました産業の育成若しくは事業者の実施についての御質問の関連でございますけれども、事業者の公募占用計画の中で、事業計画や事業実績を踏まえた事業の実施能力、あと、関係行政機関の長との調整に関する事項、あと、地域経済への波及効果といった点を適正に評価していくことによりまして、日本国内での実施能力に乏しい事業者若しくは日本国内での実施の準備が整っていない事業者については、これが採択
このような状況におきまして、我が国のＭＩＣＥ国際競争力の強化はもう喫緊の課題ということで、観光庁におきましては、国際会議の誘致ポテンシャルの高い都市として観光庁が指定しましたグローバルＭＩＣＥ都市というのがございますが、これに対する海外コンサルタントの派遣などＭＩＣＥ誘致力の強化と、あと国際会議、レセプション等におけるユニークベニューの利活用などの受入れ環境の整備、あと関係自治体や関係府省庁がＭＩＣＥ
あと、関係機関との調整は、例えば国の機関、地方整備局あるいは地方運輸局、あるいは、具体的に仮設住宅などの提供を行う場合には当該住宅などの業界団体との協定や、そういった事前の準備がされているかどうか、そういったことを念頭に置いて、今後、都道府県、政令指定都市、関係業界団体の方との会議の場を通じて具体的な内容について定めてまいりたいというふうに考えております。
あと、関係省庁による重点支援として、予算による総合的な支援というのも実施されています。例えば、先ほど話がありましたけれども、地方創生交付金であるとか、あるいは子ども・子育て支援交付金なんかも活用されているというふうに伺いました。こういった地方創生交付金とか子ども・子育て支援交付金が具体的に商店街の活性化にどのように使われているのか、実績等あればお示しいただければと思います。
その上で、委員が御指摘のように、しっかり自分の国は自分で守るという体制、これは質も量もですけれども、しっかりとつくっていかなきゃいけないし、あと、関係諸国、繰り返しになりますが、特に、価値観を共有する、自由と民主主義とそして法の支配を共有する国々との連携は重要で、東アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄は世界の平和と安定と繁栄につながります。
取り組んできました、外務省も、あと関係のほかの省庁も。だけれども、積極的に開催に向かっていかないのがあったわけです、今回。そんなことでは、被災地のためにとか、また科学的根拠のない禁輸措置解除のために頑張っていますといっても、これじゃだめですよ、外務省。これは小さな問題じゃないですよ、大臣。大臣、どうですか、これは。
確かに、国税全体の組織と比較した場合、この百三十二名の定員措置が少ないといった見方もあるかもしれませんけれども、そこは、この定員も活用しつつ、国税庁本庁、国税局、税務署、関係部署が一体となって効率的な事務運営を行うということと、あと、関係省庁と関係民間団体とも密接に連携を図りながら円滑な制度導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
そして、その整理の仕方として、先ほど来挙がっております大森答弁にあります四つの考慮事情のうち、①の地理的関係、これを中心に考えて、そして残りの②、③、④の要件になります具体的内容、あと関係の密接性、そして相手の活動の現況、これを当てはめていったという形で、武力の行使と一体化をしない、その要件として後方地域と非戦闘地域という要件を類型的に整理をした、これがこれまでの考え方であったと思います。
○下村国務大臣 先ほど遠藤大臣がお答えしているように、今度は新国立競技場建てかえのための関係閣僚会議が主体となって、遠藤議長、私が副議長、菅官房長官も副議長で、あと関係閣僚が入っております。
○参考人（井上樹彦君） この時間は、私とあと関係役員と、行政指導そのものについて、まず情報共有することを最優先に連絡を取り合っておりました。その結果として、会長への連絡が二十時頃になってしまいました。これについてはもっと早く連絡等対応をすべきだったというふうに深く反省しております。
ただ、創薬協議会につきましては、基本的には、今、議長は私どもの室長が行っておりまして、あと関係各省、そういった機関、それから基盤研、産総研、理研の代表者、そういった方が入っております。
今日は、限られた時間でございますけれども、この両法案について、特に種の保存法について、大臣、齋藤政務官、あと関係政府参考人に御質問させていただきたいと思います。
居住地以外の場所で活動してもらうとか、あと、関係者の方々へ情報のときも、なるべく情報を少なくといいますか制限的にお渡しするということが、考え得ることとして適切なことだと思います。
経済産業省からは、このタイの洪水の被害が出始めました十月のかなり早い段階で担当の管理職を含めまして、あと関係の団体を含めまして、タイに行ってまいりました。現在状況の把握、それから対応策、タイの政府関係者との意見交換等、やってございました。ということで、早い段階から状況把握をし、どういう対応が日系企業との関係でもできるかというところに努力してきたところでございます。
あと、関係し得るところでお答えすると、福島県内で親族、知人宅等に移動されている方がいらっしゃると思うんですが、この数は把握されておりません。また、住宅等、公営住宅や仮設、民間、病院等で住まわれている方の数も含まれていないものと認識しております。 以上でございます。
また、今の御質問はそれだけではなくということでしょうから、私自身の今申し上げたような問題意識もありますので、外務省としても、ＪＩＣＡ任せにしないで、政務三役を先頭に、経済界だとかあと関係省庁だとか、あと地方自治体にも働きかけなどを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
こういった措置、てこ入れを含めまして被災地におけるパトロール活動を強化しております等々、あと関係業界も、金融機関や量販店とか幅広い業界がございますけれども、団体にも呼びかけをいたしまして、被災店舗等の防犯対策についても強化をお願いしておるところでございます。