2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あと、農家の方に聞くと、七十町歩ぐらいのところを一人でトラクターで作業しているお父さんなんかもいて、ちょっとお手洗いに行きたくなっても、人目があるものですから、簡易トイレを用意しなきゃいけなくなったりとか、それからつなぎも、今日はちょっと汚いつなぎ着ていけないなと思ってきれいなつなぎを着て作業をやったりとか、相当気も遣っているようですので、そういうところも是非とも御配慮をいただきたいと思います。
あと、農家の方に聞くと、七十町歩ぐらいのところを一人でトラクターで作業しているお父さんなんかもいて、ちょっとお手洗いに行きたくなっても、人目があるものですから、簡易トイレを用意しなきゃいけなくなったりとか、それからつなぎも、今日はちょっと汚いつなぎ着ていけないなと思ってきれいなつなぎを着て作業をやったりとか、相当気も遣っているようですので、そういうところも是非とも御配慮をいただきたいと思います。
それから、あと農家の手取りというのは、実はいろいろ調査してもなかなか分からないところがあります。それをどのようにして把握していくか等々の様々な課題があって、これは私は少し時間を掛けてやっていく必要があると思っております。その他、自給率の低い作物については、それを生産誘導するためにはどれだけの単価が設定が必要か。これは私ども、申し訳ありませんけれども、今回の議員立法は本当に議員だけでやっています。
新たに種苗をすべて購入するということになりますとこれ大変なコストが掛かると、で、農家経営を圧迫することにもなるということで、あと農家の自立も脅かすんじゃないかということもある、批判も出ているわけです。 昨年、超党派の議連がつくられて、議員立法で有機農業の推進法ができたと。それで、それに基づく基本方針も発表されて、有機農業の推進を国の施策としても位置付けたということですよね。
○神風委員 あと、農家民宿が、いわゆるまちむら交流きこうに農林漁業体験民宿として登録しているのは大体一割くらいだと思いますが、登録するメリットというのは何なのか。 また、今般の改正によって、NPO法人であるとかあるいは第三セクターも体験民宿業の登録対象となるわけですが、こういったものが登録を受けるメリットは何なのか、そこら辺についてちょっとお伺いできればと思います。
あと、農家で雇われる、先進農家等に雇われるという方が二%ということでございます。 農業法人の場合は、これがまたかなり様相を異にいたしまして、経営の責任者として、パートナーとして入られるというのは二%にすぎませんし、構成員としても一四%、大半、八四%の方は雇用形態で農業に従事をされているというのがその就農のあり方についてのパーセンテージでございます。
あと、農家が自分で消費するのが九十二万トン、それから、その他五十五万トン、これはくず米とかせんべいなんかに行くわけですけれども、足して四百六十万トン。計画出荷米四百四十六万トン、足して九百六万トン、こうなるわけです。 この計画外流通米三百十二万トン、これはやはり相当な量を占めているわけですね。
○和田洋子君 あと、農家でいえば、お母さんが自分の娘は農業にはくれたくない、息子にはお嫁さんをもらいたいというお母さんがたくさんいます。それほどやっぱり農業は衰退しているというふうに思います。
それで、農家の場合、自家増殖が認められる農業を営む人はそれは認めるということなんですけれども、そうであるとすれば、育成者権というのが形骸化するのではないかということと、あと農家の皆さんに認めないという品種が出てくれば大変混乱すると思うんですが、そういうのをどこで精査するというか、そういうものを決める線というのはどこで引くんでしょうか。
あと農家消費等がどれくらいあるのか。
○海野政府委員 土地改良事業についての負担関係は、従来は、原則的には国が持ち、県が持ち、あと農家が持つという格好が建前になっておりました。やはり農村地域での混住化という中で、いわば地元負担分を農家だけが持つというのが必ずしも適当でないというような、この事業自体の公益的な効果などの増大を背景にしまして、市町村が一部持つという動きが出てきたわけでございます。
それからあと農家が高齢化いたしまして、後継ぎのいない農家も非常にふえてきているような状況でございます。そういうことから、片や大規模化いたしまして、相当の小作料を払いまして農地を買えることができる農家もふえてきているわけでございます。
○安井委員 あと、農家の負債対策の問題も取り上げたかったわけですが、ちょっと時間が足りなくなりましたので、これは別な機会にしたいと思います。 私は、きょうのこの米価についての集中審議の結末として、ここで全体で米価の問題に対する決議をするということが必要ではないかと思います。理事会の中でも提案をしているところでありますが、野党は全体同じ意見になっています。
そういうことでございますので、これは今後、五十六年度は現在市町村別配分をほぼ終わって、あと農家別配分をやっているところでございますから、この団地化というものが加算の対象になるものがどの程度出てくるか、これは農家の意欲等も関連すると思いますが、その辺はいまのところ確たることは申し上げかねるわけでございます。
○淡谷委員 さっき農林大臣の足立委員に対する御答弁の中に、これからの農政について、主食増産に偏重しないでもっと多角経営に重点を置く、あと農家の経済安定のために肥料、飼料、農薬、農機具等の価格の引き下げを考えておるというようなお話がございましたが、この際に基本的な問題を一つお伺いしたいと思います。
従つてこの場合に、政府は食管会計の赤字に対する用意があるかどうかということが一点と、あと農家が安く売らなくちやならぬいもについて、何か用意があるかという二点を問わんとするものであります。